子どもの親権をめぐる問題

＜関連情報＞えっ！親子の海外渡航が誘拐に？（PDF)

＜パンフレット＞外務省：「ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）を知っていますか？」（PDF)

＜詳細説明＞外務省ホームページ：わかる！国際情勢「Vol.82　子の連れ去りをめぐる「ハーグ条約」と日本」（PDF)

日本国の在外公館では、旅券法に基づき、お子さん（未成年者）の「旅券・帰国のための渡航書」申請を受ける際、申請書内の「法定代理人署名」欄に父か母（法定代理人）のどちらか一方に旅券等の発給に同意する旨の署名をしていただいています。

これは、通常、一方の親の署名をもって、もう一方の親も同意していると推定されるからです。

しかし、一方の親から旅券等の発給に同意しない旨の意思表示がなされた場合には、有効な父母（法定代理人）の同意が存在しないことになるので、そのお子さんの旅券等の発給はできなくなります。

したがって、父母のいずれかから旅券等の発給について不同意の意思表示がなされた場合には、旅券等の発給に反対する親が、そのお子さんの親権者であり、その旅券等の発給に同意が必要な者か否かを確認し、親権者であることが確認された時には、さらに父母の意向を確認した後、旅券等を発給するかどうか決定することになります。この場合は、旅券等の申請時に、もう一方の親が作成した「旅券（帰国のための渡航書）申請同意書」（形式自由）をご用意いただくこととなりますので、ご注意ください。

日本人の親の中には、外国人の相手の方とのコミュニケーション・ギャップや価値観の違いによるストレス、虐待など深刻な事態に直面した場合の戸惑い、外国における孤独感などから、お子さんと一緒に日本に帰ってしまおうと思われる方もいらっしゃるかと思います。

当地には、家庭の問題、虐待に対する人権の面からの対応を行っている団体及び機関が多くあり、中には日本語で対応してくれる機関もあります。問題の兆候が見え始めたら、一人で悩まずに、早めに各種団体・機関や周囲の人にご相談されることをお勧めします。

「国際離婚のその時　子どもを守るために　ハーグ条約を知っておこう！」（政府インターネットテレビ） (2014/04/09)

＜参考＞

◇ 韓国における家族法制度などについて (2014/03/11)（PDF)

◇ Q&A (2014/03/11)（PDF)

※ 本文章は当館作成の文書でなく、当館からの委嘱にもとづき、当地弁護士事務所が調査した平成26年3月現在の内容であり、参考として掲載するものです。