近海でとれる魚に安全上の問題はありません。東京電力が、日頃から近海の魚を多く食べる場合を想定するなど、国際的な方法に基づいて海洋放出による人体への影響を評価したところ、日常受けている放射線（自然放射線）からの影響と比べ約100万分の1から7万分の1と、影響が極めて小さいことが確認されています。さらに、海洋放出の前後で、定期的にモニタリングを実施し、海や魚類の放射性物質濃度に大きな変化が発生していないか確認します。これまでどおり、安心しておいしい産品をお楽しみください。（出典：経産省）

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東京電力福島第一原発の事故後、放射性物質の影響が確認された地域については、農地の除染、放射性物質の農畜産物への移行・吸収を抑える対策、肥料や土壌改良資材・培土の管理等が行われています。また、出荷前の検査等で、日本国内の放射性物質の基準値を超過したものは、日本国内及び海外には流通しません。さらに、基準値の超過する食品が地域的な広がりがあると考えられた場合には「出荷制限」が、著しく高濃度の放射性物質が検出された場合には「摂取制限」が指示されます。これらの対策により、日本産食品の安全性は確保されています。

また、食品中の放射性物質の基準値は、国際連合食糧農業機関（FAO）とWHOが設置した国際食品規格委員会（Codex委員会）が国際基準としてのガイドラインレベルを設定し、また、米国・EUを含む各国が国内の基準値を設定しています。これらの基準は、食品を摂取することによる預託実効線量（いわゆる内部被曝）を一定水準以下に抑えるために設定されています。Codex委員会、日本、EU等の場合は1mSv/年ですが、これは、国際放射線防護委員会（ICRP）がそれ以上放射線防護対策を講じても有意な線量の低減は達成できないとしている値でもあります。これに基づき、それぞれの国・地域で流通する食品の汚染率等を想定した上で、最終的に放射性物質の基準値を設定しています。

日本が行っている適切な検査・管理措置によって日本産食品の安全性が確保されていることは、国際機関からも評価されています。国連食糧農業機関（FAO）とIAEAの合同チームは、2019年7月に、「モニタリング方法や食品の放射性物質汚染に関する問題への対応は適切であり、フードサプライチェーンは関係当局により、効果的にコントロールされているものと理解している。」と報告され、IAEAのホームページに公開されています。