【領事部からのお知らせ】
1 海外に3ヶ月以上滞在する方は、在留届の提出が義務づけられています。
→ 在留届の提出
2 免税品購入を目的とした在留証明をご希望の方へ
→ 在留証明
3 在留邦人向けメールマガジンの登録について
→ 登録する
4 在外選挙について
5 国外転出者向けマイナンバーカードの申請・交付について
6 これから韓国へ渡航される皆様へ
○韓国に旅行される場合は、万一の不測の事態による延泊に備え、余裕をもった旅行日程を組むと同時に、十分な補償内容の海外旅行保険にも加入されることを強く推奨します。
○また、出発前には必ず、LINEなどのSNS以外にも自分の携帯電話番号、旅行日程、宿泊先等の連絡先を御家族や留守宅に残し、携帯電話の国際ローミング・サービスに加入するなど連絡手段の確保に努めてください。
○多人数が集まる行事に参加される際には安全確保に留意の上、事件・事故に巻き込まれることのないよう十分注意して下さい。 万一、ご本人が被害に遭った場合や邦人が被害に遭ったとの情報に接した場合、所轄の警察に通報し対応を依頼するとともに当大使館領事部にご連絡願います。
○入国制限の見直しに伴う動植物検疫措置の徹底について 年末年始、春節、夏休みなど、人や物の動きが本格的に活発になると想定される時期において、日本の動物検疫所及び植物防疫所では、入国者に対する農畜産物の持込み禁止等に関する広報、靴底消毒、携帯品の検査等を強化しております。
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○海外における感染症予防について 厚生労働省ホームページでは、海外滞在中に感染症にかかることなく、安全で快適に旅行し、帰国することができるように、海外で注意すべき感染症及びその予防対策をお知らせしています。
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7 最近、旅券の紛失に関する相談が急増しております!
○最近、旅券の紛失に関する相談が急増しております。(具体的な紛失例:弘大(ホンデ)のクラブ周辺で落としてしまった。免税店や明洞の化粧品店で見たのを最後にどこにあるかわからない等)
○旅券は貴重品と同様に保管管理に努め、第三者に取り出されやすいポケットなどに無造作に入れることなく、紛失や盗難防止に努めてください。
○旅行日程や仕事の都合等ですぐに帰国する必要がある場合、当館では「帰国のための渡航書」というパスポートの代わりとなる書類を準備します。
○大使館の窓口で申請されてから作成に2時間から3時間かかります。帰国する飛行機の便に十分な余裕を持って窓口にお越しください。帰国便が間に合いそうにない場合は、あらかじめ帰国便の変更をお願いします。
8 2023年9月25日から、各種証明(一部を除く)のオンライン申請及びオンライン申請に対する領事手数料のクレジットカードによるオンライン決済が可能となりました。
9 パスポートの発給申請手続きの一部がオンライン化されました。
○お手持ちのスマートフォンから、オンライン在留届(ORRネット)への登録情報を利用したオンライン申請を行っていただければ、申請時に在外公館に来訪する必要はございませんので、是非ご活用ください。なお、パスポートを受け取る際には、引き続き申請者本人が在外公館へ来訪する必要があります。
→ オンライン申請
10 郵便によるパスポート(旅券)申請受付について
当館においては、ソウル特別市、京畿道、江原特別自治道、全羅南北道、忠清南北道、仁川広域市、大田広域市、光州広域市及び世宗特別自治市にお住まいの方を対象に郵便による旅券申請を受け付けております。
→ 詳細はこちら
11 法テラスにおける「霊感商法等対応ダイヤル」の設置等について
12 孤独・孤立及びそれらに付随する問題でお悩みの方へ
13 相続登記の義務化について
令和6年4月1日から法改正により日本国内において、相続登記の申請が義務化されます。本措置は、日本国外に居住されている方も対象となりますので、ご留意ください。
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14 最近、当館にインターネット利用詐欺の被害相談が複数寄せられています。
LINEやカカオトークなどのSNSを通じて知り合った者から韓国の人気アイドルグループのコンサートチケットやグッズ等を購入するために代金を指定された銀行等の口座に振り込んだが、品物が届かず相手方と連絡も取れなくなったといった相談や、SNSを通じて恋愛関係になったが、投資話を持ちかけられて詐欺の被害に遭った等の相談が増加しています。インターネットではお互いの顔が見えないことから、相手が信用できるのか難しい場合が多く、注意が必要です。
→ 被害に遭ってしまったら(大使館のできること、できないこと)※今後設置予定
15 特殊詐欺事件に関する注意喚起(加害者にならないために)
○「海外で短期間に高収入」「簡単な翻訳作業」といった、いわゆる闇バイトの謳い文句に誘われ、海外において特殊詐欺事件のいわゆる「かけ子」や「受け子」として犯罪に加担させられた結果、組織内のトラブルにより暴行を受けるなどの被害や、加害者として現地警察に拘束される事案が多く発生しています。
○このような求人に安易に応募することがないよう、また、意図せず犯罪の加害者になることがないよう、十分慎重に行動してください。
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