令和２年３月

日本の外務省では、昨年10月1日を基準日とした進出日系企業拠点数調査を実施しております。調査結果は、今後の日本企業支援や、経済・社会分野の二国間条約交渉の優先順位検討等を実施するための基礎資料にもなりますので、お手数をおかけいたしますが、本件調査にご協力いただきますようお願いいたします。

【御回答要領】

日系企業（日本人が設立した韓国企業も含む）の御担当者様におかれては、以下の「調査票」（日本語版又は英語版のいずれか）に、２０１９年１０月１日を基準日として所要事項を御記入いただき、５月１８日（月）に当館経済部へメール（kigyochosa@so.mofa.go.jp）、郵送又はFAX等にてご返送いただきますようお願い申し上げます。

1. ◯調査票（日本語版）
2. ◯調査票（韓国語版）
3. ◯調査票（英語版）

電子メールで送信する内容は、第三者に読み取られてしまう可能性がありますので、ご面倒ではございますが、本回答につきましては、各種書式にパスワードを付して返送いただけますと幸いです。公開される情報は企業数のみで、調査票にご記入いただく内容は非公開となります。

なお、当館では皆様から収集した情報の漏洩、滅失または毀損の防止、その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じております。

本件調査の結果は、進出日系企業支援や経済・社会分野の二国間の条約交渉の優先順位を検討する際等の重要な資料となります。記載事項等確認のため、当館から皆様に電話等で照会をさせていただく場合がございますが、ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。また、お知り合いの日系企業の方で、本案内を受信されていない方がおられるようでしたら、本件調査についてお伝えいただきますようお願い申し上げます。

御不明の点がございましたら、当館経済部までお問合せいただきますようお願いいたします。

【お問合せ及び本件調査の返送先】

1. 在大韓民国日本国大使館経済部
2. ソウル特別市鍾路区栗谷路6 ツインツリータワーA棟 〒03142
3. Twin Tree Tower A, 6, Yulgok-ro, Jongno-gu, Seoul
4. 電話：02-2170-5200
5. FAX ：02-738-9748
6. メールアドレス：kigyochosa@so.mofa.go.jp