【注意喚起】電話詐欺について
２０２２年５月２６日
先日、当館管轄地域の日系企業を狙った詐欺未遂事件が発生しました。類似の事件は他の在外公館の管轄地域でも発生しており、実際に被害が生じたとの事例もあることから、より一層ご注意いただきますようお願いいたします。
また、同様の事案が発生しましたら、当館にお知らせいただきますようお願いします。
１．電話詐欺のよくある手口
・日本本社の社長を名乗る人物より電話有り。
・日本本社の電話番号が着信番号として表示されることがある。
・駐在事務所の経理財務責任者が狙われている。
・電話の内容は「M&A交渉のため指定の弁護士と連絡をとって、必要額を指定口座に振り込んで欲しい」というもの。
・極秘事案のため、本社への確認のための電話・メールは一切止めて欲しいという釘刺し有り。
２．被害防止に向けた取り組み
・電話で口座振込の指示を受けたら、先ず第三者（社内の担当者、当館、韓国警察等に相談する。
・自らが把握している連絡先を基にして、電話をかけてきた人物本人又は担当部署に連絡し、事実を確認する（着信番号には架電しない）
・社員（現地職員を含む）に対して上記電話詐欺の手口等を周知させ、防犯意識を高める。
３．電話詐欺の事案例
- （１）事案１
- ・財務担当に繋いでほしい旨の電話。
- ・連絡を受けた財務担当が、内容については社長しか答えられないと返答し、社長の名前と携帯番号を教えた。
- ・一度目は会社の固定電話に入電。
- ・その後、本社から詐欺情報を入手したため、再度電話が入ったが、詐欺電話と判断し応答せず。
- （２）事案２
- ・日本本社の社長を名乗る人物から電話。
- ・声は本物の社長の声とそっくりであった。
- ・現地職員が対応したところ、経理関係の責任者に転送するよう言われる。
- ・着信番号として、日本本社の代表電話番号が表示されている。
- ・企業買収のために至急資金を送金する必要がある旨説明がなされる。
- ・極秘の案件であるため、他言厳禁と言われる。
- ・送金のための情報をメールで送信するので、早急に確認するよう言われる。
- ・送金先として指定されていた企業名は、実在の法人であった。
４．被害を受けた際の警察への連絡方法
管轄の警察署へ電話にて通報願います。その際、「経済犯罪捜査課」（경제범죄수사과）が担当部署となります。