東日本大震災発生後の福島第一原子力発電所の状況とその影響等に関する韓国主要経済団体への説明会
５月３日午前、東日本大震災発生後の福島第一原子力発電所の状況とその影響等に関して、韓国の主要経済団体（全経連、日韓経済協会等）に対して、
日本大使館および日本の原子力専門家による説明会を行いました。
また、同日午後、大韓商工会議所に対しても同様の説明を行いました。（同説明会には、経済４団体と、特に日本との経済関係が深い、
韓日経済協会、韓日産業技術協力財団に声をかけ、関心のある会員企業にお集まり頂きました。）
今回の説明会は、日韓の経済関係の緊密さを踏まえ、現在の状況について、韓国の経済界関係者に理解を深めていただくため、
これまで報道発表されてきた様々な内容を整理して、説明する機会を設けたものです。
概要は次の通りです。
1.冒頭日本大使館の宇山経済公使より、今次震災に際して韓国の国民の多くの方々から差しのべられた心のこもった暖かい支援に対し、
改めて深謝するとともに、今次説明会の趣旨を説明しました。
2.（独）原子力安全基盤機構佐藤理事から、発生した地震の規模、福島第一原子力発電所の事故の経緯および現在の状況、さらに放射線モニタリング値は
３月中旬以降急激に下がって安定していること、食料品や水の流通などを特に厳しい値で管理していること、
今回の震災による道路や橋などの直接的な被害は16～25兆円に上ること等の説明がありました。
3.さらに、在韓国日本大使館の大澤参事官が日本の食品の安全性及び韓国における輸入管理措置、中井書記官が日本発着の航空・海運貨物輸送及び
旅行に関する安全性の説明及び情報提供等を行いました。
4.経済団体からの出席者からは、日本の電力の需給状況、原発の地震・津波への対応、港の運用、日本への旅行・留学、海洋への影響などについて
質問が出されるとともに、活発な日韓間のビジネスの現状をさらに拡大すべく、日本の復興への強い期待が示されました。
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