国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）及び国際海事機関（ＩＭＯ）プレスリリース
「日本における現在の放射線レベル及び渡航情報」
４月１日（現地時間），国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）及び国際海事機関（ＩＭＯ）は，東日本大震災に関連し，
「日本における現在の放射線レベル及び渡航情報」と題する同一のプレスリリースを発出し，それぞれホームページに掲載したところ，概要下記のとおり。
ＩＣＡＯ及びＩＭＯは「日本への渡航制限はない」とした渡航情報をそれぞれ３月１９日付及び同２１日付で発出しており、今回はこれに続くもの。
記
「日本における現在の放射線レベル及び渡航情報」
1.状況を綿密に注視している国連機関によれば，損害を受けた福島第１原子力発電所からの放射性物質は日本から世界の大気中に徐々に拡散しているものの，
その濃度は極めて低く，健康や輸送の安全に影響を与えるものではない。
2.日本の当局は，３月１１日の津波による影響を受けた仙台空港を除き、国内のすべての空港が国際線・国内線ともに通常どおり運営されている
ことを確認している。これら空港周辺で継続的に行われているモニタリングは，放射線レベルが健康の観点から十分に安全な限度内にあることを確認している。
3.最新情報を入手するため、空路で日本を訪れる旅行者は，日本の航空局が開設した以下の専用ウェブサイトを参照されたい。
http://www.mlit.go.jp/koku/flyjapan_en/
4.日本の当局は，地震及び津波による被害を受けていないすべての国際港湾が通常どおり運営されていること，
及び、地方政府による放射線レベルの計測結果を根拠に，これらの港湾周辺では健康上のリスクは検出されていないことも確認している。
5.日本の国土交通省による対応状況の全体についての情報及び東京湾における放射線量に関する情報は，以下のウェブサイトで入手できる。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_001411.html
http://www.mlit.go.jp/kowan_fr1_000041.html
6.現時点で、世界の空港及び港湾において日本からの旅客に対する放射線に関するスクリーニングは不要と考えられる。
7.本件を綿密に注視している国連機関は、世界保健機関（ＷＨＯ），国際原子力機関（ＩＡＥＡ），世界気象機関（ＷＭＯ），
国際海事機関（ＩＭＯ），国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）及び世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）。
8.更なる情報はＷＨＯの以下のウェブサイトで入手できる。
www.who.int
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