「近くて遠い国」から「近くて近い国」へ
在大韓民国日本国大使館
参事官 鈴木道治
「近くて遠い国」、これは、日本大使館にワーキング・ホリデー査証を申請する多くの韓国人青少年が持っている日本に対する印象と思われます。
ワーキング・ホリデー査証を申請される方には「なぜワーキング・ホリデー制度を利用して日本に行きたいか」について、理由書を提出していただいています。
申請者の皆さんは十人十色、様々な目的意識を持っていらっしゃいますが、その多くに「『近くて遠い国』である日本で生活をしてみて、実際にはどのような
国かを自分の目で確かめたい」という理由を挙げています。
私が初めて韓国に勤務したのは、１９８７年から１９９０年。着任した１９８７年当時は、韓国国民の方々の海外渡航には制限があり、特に若者が観光目的で
海外渡航をすることは事実上不可能でした。その後、翌年にソウルで開催されたオリンピックを契機にこの制限が緩和され、今日では多くの韓国人の方が
日本を含む外国へ簡単に海外旅行できるようになりました。
また、当時の韓国では、事実上、日本の映画や演劇、音楽レコードなどといったものの輸入が禁じられていたので、街中で日本語を見聞きすることは皆無でした
。その後、金大中大統領のイニシアティブにより１９９８年以降、段階的に日本文化が解禁され、まずは映画、ビデオ、漫画等を容易に手に入れることができる
ようになりました。近年ではソウルの映画館では代わる代わる日本映画が上映されていますし、ＣＤショップに行けば日本人歌手のＣＤが当たり前のように
陳列されています。皆さんもご存じのとおり、近年の日本では「韓流」ブームが定着し、韓国映画やドラマが毎日のようにテレビで放映されていますし、
それらに出演している俳優などの人気は日本人俳優を凌駕するほどではないかと思います。このような文化的な交流を通じ、日韓間の距離がかなり狭まった
のではないかと感じています。
４月２０日、李明博大統領が訪日され、翌２１日に福田総理との会談が行われました。その際、未来志向の日韓関係を構築していくためにも若者の交流が重要
であるとの点で一致し、そのための一つの方策として、ワーキング・ホリデー査証発給者数の上限を年間３，６００名から２００９年には倍の７，２００名に、
２０１２年までには１０，０００名まで拡大することが両首脳間で合意されました。
日本大使館にワーキング・ホリデー査証を申請される方は、大多数の方々が強い目的意識を持っている方ですので、申請内容で優劣を付けることは非常に
難しく、これまでは発給枠の関係で合格できない方が大勢いらっしゃいました。今回の両首脳の合意により、これまで残念ながら機会を逃していた方々も、
今後は各々の目的に合った様々な経験をしていただけるようになることを期待しています。そして、ワーキング・ホリデー査証で日本を訪問されたすべての
方々が「近くて遠い国」と思っていた日本を「近くて近い国」と思ってくれるようになることを切に願っています。（２００８年５月７日記）
※ 韓国人のワーキング・ホリデー査証の申請案内については、こちらをご覧下さい。
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