職員募集案内(応募締切日:2025年5月1日(木))
令和7年4月18日
在大韓民国日本国大使館公報文化院では、下記のとおり職員を募集致します。御関心のある方は、2025年5月1日(必着)までに関係書類を添えて応募願います。
1 業務内容
国際文化協力関連業務、各種調査・報道モニタリング、日・韓翻訳業務など。その他、当院が行う文化事業、広報事業に関する業務。
2 勤務条件
(1)待遇:正規採用
(2)給与:大使館の規定に基づき、各人のこれまでの経歴に即して決定し、支給する(例:大学新卒の場合、月額約240万ウォン程度)
(3)手当:超過勤務手当
(4)勤務日:月曜日から金曜日までの週5日の常勤とし、祝祭日は、別途大使館が設ける規定に基づく。
(5)勤務時間:9:30から18:00まで(昼休憩1時間含む)とするが、残業及び休日出勤があり得る。
(2)給与:大使館の規定に基づき、各人のこれまでの経歴に即して決定し、支給する(例:大学新卒の場合、月額約240万ウォン程度)
(3)手当:超過勤務手当
(4)勤務日:月曜日から金曜日までの週5日の常勤とし、祝祭日は、別途大使館が設ける規定に基づく。
(5)勤務時間:9:30から18:00まで(昼休憩1時間含む)とするが、残業及び休日出勤があり得る。
3 応募資格
(1)韓国国籍保有者
(2)大学卒業または同等以上の学歴を有する者
(3)日本語上級者
(4)欠格事由:次の事項のうち一つでも該当する者については採用しない。
ア 禁治産者または限定治産者
イ 破産者として復帰していない者
ウ 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者
エ 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
オ 過去に日本国から強制退去処分を受けた者又は入国拒否された者
(2)大学卒業または同等以上の学歴を有する者
(3)日本語上級者
(4)欠格事由:次の事項のうち一つでも該当する者については採用しない。
ア 禁治産者または限定治産者
イ 破産者として復帰していない者
ウ 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者
エ 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
オ 過去に日本国から強制退去処分を受けた者又は入国拒否された者
4 書類提出
5 採用時期
2025年6月1日(予定)
6 提出期限、提出先および注意点
(1)提出期限:2025年5月12日までにメールにて提出(必着)
(2)メール送付先:info@so.mofa.go.jp
(注)件名に「職員の募集(公報文化院)」と記載。
なお、メールで応募を受け付けた旨を3営業日以内に返信する。万が一返信が無い場合は、メールシステムの都合でメールを受信できていない恐れがあるため、以下問合せ先担当までお電話にて応募書類をメールにて送付した旨を連絡ください。ただし、右以外の質問等は一切受け付けません。
TEL:02-765-3011~3(※12:30~13:30は昼休み時間)
(3)提出は、メールでのみ受け付けることとし、郵送や当館への持参及び関係者への手交等は一切受け付けない。
(4)提出された書類は、合否に関係なく返却しない。
(2)メール送付先:info@so.mofa.go.jp
(注)件名に「職員の募集(公報文化院)」と記載。
なお、メールで応募を受け付けた旨を3営業日以内に返信する。万が一返信が無い場合は、メールシステムの都合でメールを受信できていない恐れがあるため、以下問合せ先担当までお電話にて応募書類をメールにて送付した旨を連絡ください。ただし、右以外の質問等は一切受け付けません。
TEL:02-765-3011~3(※12:30~13:30は昼休み時間)
(3)提出は、メールでのみ受け付けることとし、郵送や当館への持参及び関係者への手交等は一切受け付けない。
(4)提出された書類は、合否に関係なく返却しない。
7 選抜方法
(1)第一次選考(書類審査) : 応募書類を基に選考する。
(2)第二次選考(筆記試験及び面接試験) : 第一次選考合格者に対してのみ、担当者から個別に連絡し、試験日時と場所を通知する。
(2)第二次選考(筆記試験及び面接試験) : 第一次選考合格者に対してのみ、担当者から個別に連絡し、試験日時と場所を通知する。
在大韓民国日本国大使館