安全情報・領事関連情報:新型コロナウィルス関連


【安全情報・領事関連情報:新型コロナウィルス関連】



中央災難安全対策本部定例ブリーフィング(7月28日)


 【ポイント】
 ○遊興施設の防疫規則の強化案
 ○臨時生活施設の運営効率化策など

 □コロナウイルス感染症-19中央災難安全対策本部(本部長:丁世均(チョン・セギュン)総理)は本日、朴凌厚(パク・ヌンフ)第1次長(保健福祉部長官)主宰で政府世宗庁舎の映像会議室において各中央省庁及び17市・道と共に▲遊興施設の防疫規則の強化案▲臨時生活施設の運営効率化策等について話し合った。

 □朴凌厚・第1次長は、最近海外流入感染者が大きく増加しただけに、これまでの開放性を維持しながらも地域社会への感染を最小化できるよう、臨時生活施設の運営をより体系化し、効率化していく考えを明らかにした。
 〇これまで臨時生活施設を通じて地域住民や施設の支援スタッフが感染した事例はないだけに、地域内施設に対する理解と支持を要請した。

 1.過去最近2週間の防疫管理状況及びリスク評価
 □中央災難安全対策本部は毎週、最近2週間の防疫管理状況と危険度を評価し、対応体系を点検している。
 ○7月12日(日)~7月25日(土)までの2週間をみると、1日平均の国内発生患者数は19.9人であり、以前の2週間(6.28~7.11)の31.8人に比べて11.9人減少している。
 - 過去2週間において感染経路が把握できなかった患者の割合は、以前の2週間(6.28~7.11)の8.5%から6.3%台に改善され、防疫網内の患者管理比率も80%に近づいている。
 ○地域的には大田・忠清南道、光州・全羅南道等における患者が著しく減少している一方、
 - 首都圏の場合、老人施設、教会、軍部隊等における散発的な集団感染により患者が発生※している。
 ※首都圏の1日平均患者数:(6.28~7.11)15人→ (7.12~7.25)15.4人
 ○中央災難安全対策本部は、国内の地域社会感染は比較的安定的に抑制され、防疫網の統制力を回復し続けている状況と評価されているが、
 - 首都圏での集団感染が続いていることは油断できないリスク要因であり、首都圏住民の注意と関心を呼びかけた。
 ○海外からの流入患者は、最近2週間、1日平均31.4人発生しており、以前2週間(6.28~7.11)に比べて11.8人増加しており、パンデミックによる増加傾向をみせている。

 - これは、最近イラクから帰国した韓国建設労働者と釜山(プサン)港に入港したロシア国籍の船舶から多数が確定判定を受けた影響によるものとみられる。
 - 世界的にコロナ19の拡散の勢いがさらに激しくなっており、世界各国で自国内の封鎖措置と国境制限措置を相次いで解除している状況だが、
 - 海外入国者は2週間の隔離と診断検査が義務付けられており、海外流入患者は検疫または隔離の過程において発見され、これによる地域社会への伝播リスクはほとんどない。
 - ただし、いつでも海外発の集団感染が発生する恐れがあることを想起し、ロシア船舶の修理過程で国内労働者が感染した事例のように死角地帯が発生する場合もあり、国内入港船舶の船員管理など海外流入管理をさらに強化する一方、
 - 外国人入国者の治療費負担の改善など、韓国の防疫及び医療システムの負担を緩和する案を引き続き推進していくと明らかにした。

 2.遊興施設の防疫守則の強化案
 □中央災難安全対策本部は保健福祉部中央事故収拾本部(本部長:朴凌厚長官)から「遊興施設の防疫守則強化案」についての報告を受けた。
 □政府は6月2日からクラブ、ハンティング屋台などの遊興施設をハイリスク施設に指定し、運営を控えるよう勧告し、やむを得ず運営する場合は核心防疫規則を遵守することにした。
 〇しかし、夏休みシーズンを控え、遊興施設での集団感染を先制的に予防するために防疫を強化する必要性が引き続き提起されている。

 <5月初めの「ゴールデンウイーク」以降、梨泰院のクラブ集団感染事例>
 ▼関連感染者数 計277人(クラブ等訪問96人、接触者181人、6月9日12時基準)
 - 感染者が訪れた居酒屋、コインカラオケ、塾、バイキング、物流センター(クーパン)などの施設を通じて連鎖的な感染が持続発生
 ▼感染拡散のリスク要因
 - (マスクの未着用) 施設内で踊ったり大声を出したりするなど、飛沫が多発する活動をする際にマスクの未着用
 - (距離置きの不十分) 施設入場のために待機、又は施設内で踊る時、不特定多数と長時間密接・密集で接触
 - (立入者名簿の管理不十分)手書き名簿に情報を虚偽記載する場合が多く、疫学調査に困難
 - (施設間の移動)1日に数か所の遊興施設を訪問、接触者が増加
 ※龍仁市の感染者(5月6日確定)は1日に5か所のクラブを訪問
 - (密閉された空間)施設の特性上、換気が困難

 □これを受け、中央災難安全対策本部は、集団感染のリスクの高い施設について、地方自治体首長が地域別の状況に合わせて防疫を強化するための指針(ガイドライン)を提示した。
 〇現在もハイリスク施設に対し、マスクの着用など防疫守則の遵守が義務付けられているが、必要な場合は施設の利用人数を制限するなど、より強化された守則の遵守義務を地方自治体が追加で賦課することができるように勧告した。
 □地方自治体では、不特定多数の密接・密集接触が起きるハイリスク遊興施設及び多重利用施設※を対象に、①施設面積4㎡当たり1人に利用人員を制限、②時間制の運営、③利用客の集中時間帯の事前予約制の実施などの防 疫規則を追加することができ、行政措置(集合制限)も施行できる。
 ※クラブ・感性酒場・コーラテック・ハンティング屋台などハイリスク施設に指定された遊興施設、その他のクラブパーティー・ゲストハウスなど地域の特性によって休暇シーズンに感染リスクの高い施設を追加することが可能
 〇これは、当該施設が距離置きなど防疫規則の遵守が困難であることを考慮し、リスクの高い活動による感染伝播の可能性を遮断し、施設内の密集度や密接接触を最小化するためのものである。

 <追加防疫規則(案)>
 ①施設面積(許可・届出面積)4㎡につき1人に利用人数を制限
 ②時間制の運営(3時間運営後、1時間休憩※)
 ※例:(第1部)20:00~23:00、(第2部)00:00~03:00、(第3部)04:00~07:00
 ③利用客の集中時間帯における事前予約制の実施
 〇防疫規則に違反する場合には、「感染病予防及び管理に関する法律」に基づき、300万ウォン以下の罰金が賦課、又は集合禁止措置を施行することができる。

 □中央災難安全対策本部は夏休みに備えて遊興施設に対する防疫点検・管理を強化していく計画であり、
 〇安全な夏休みのために遊興施設など密閉・密集された場所への訪問は最大限自制し、訪問する場合にもマスク着用、距離置きなど核心防疫規則を徹底的に遵守するよう呼びかけた。

 3.臨時生活施設の運営効率化策
 □中央災難安全対策本部は保健福祉部中央事故収拾本部(本部長:朴凌厚長官)から「臨時生活施設の運営効率化策」についての報告を受けた。
 〇政府は海外からの感染病の流入を防ぐために海外から入国した外国人は14日間、施設に隔離するようにしており、そのために計14か所※(4,378室)の臨時生活施設を運営している。
 ※保健福祉部9か所、海洋水産部2か所、国土交通部2か所、雇用労働部1か所
 - これらの施設には、政府合同支援団※520人が投入され、入所対象者の医療心理支援、施設管理、輸送等の業務を行っている。
 ※保健福祉部・行政安全部・国土交通部・海洋水産部・雇用労働部・国防部・環境部・警察庁・消防庁・地方自治体・政府傘下公団などで構成
 □政府は、コロナ19の長期化に備え、より効率的な施設運営のために一部の業務を民間に委託する。
 〇これにより、会計、インフォメーション及び通訳、入退所の管理など施設運営の基本業務はホテルや旅行会社など民間専門業者に委託し、
 ○入退所の決定、緊急事態への対応、入所者の秩序維持など、徹底した防疫のための重要な業務は現在と同様に公共スタッフが担当する。
 〇すでに開所・運営中の施設も順次民間スタッフに転換し、民間スタッフの雇用を増やす予定である。
 □政府は施設の一部業務を委託しても、核心的な防疫管理は持続的に行い、地域社会への拡散を防ぐために最善を尽くすと明らかにした。

 4.社会的距離置き1段階の履行状況及び点検現況
 □中央災難安全対策本部は行政安全部(陳永(チン・ヨン)長官)から各地方自治体の社会的距離置き第1段階の履行状況についての報告を受け、点検を行った。
 ○7月26日(日)、各地方自治体では、▲宗教施設2,904か所、▲遊興施設1,703か所の計7,446か所の点検を行った。
 - 点検の結果、マスクの未着用、立入者名簿の未作成等57件について行政指導を行った。
 - 光州では宗教施設598か所など796か所について点検し、マスクの未着用など13件に対して行政指導を行った。
 - 全羅北道では遊興施設943か所など2,068か所について点検し、立入名簿の未作成など26件に対して行政指導を行った。
 ○クラブ・感性酒場等の遊興施設1,624か所を対象に警察庁・食品医薬品安全処等が合同(157班、590人)で深夜時間(22時~02時)の特別点検を実施した。
 - 点検の結果、425か所が営業中止であることを確認し、営業中の1,199か所を点検して電子立入名簿の設置、防疫守則の遵守案内などの行政指導を実施した。

 5.自己隔離者の管理現況
 □中央災難安全対策本部は行政安全部(陳永長官)から自己隔離者の管理現状についての報告を受け、点検を行った。
 ○7月26日(日)18時点の自己隔離管理対象者は計2万9,912人であり、そのうち海外入国の自己隔離者は2万6,388人、国内発生の自己隔離者は3,524人である。
 - 全体の自己隔離者は前日比200人減少した。
 〇昨日(7.26)は生活必需品の購入などのために自己隔離場所を無断で離脱した2人を確認し、指導措置した。
 〇さらに地方自治体は、海外入国者や居住地のない自己隔離者を対象に、64か所2,760室の臨時生活施設を運営しており、937人※が入所して隔離されている。
 ※(7月26日)入所199人、退所219人、医療スタッフなど勤務スタッフ323人

 


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