安全情報・領事関連情報:新型コロナウィルス関連


【安全情報・領事関連情報:新型コロナウィルス関連】



社会的距離確保の分野別後続措置等(中央災難安全対策本部)


 □ コロナウイルス感染症-19中央災難安全対策本部は今日,丁世均(チョン・セギュン)本部長(国務総理)の主宰で,政府ソウル庁舎の中央災難安全状況室にて各中央省庁及び17の市・道と共に,社会的距離の確保の後続措置,公共屋外体育施設の運営再開案,国立公園などの屋外施設運営再開案,自然休養林などの屋外施設運営再開案などについて議論した。

 □ この席で丁世均本部長は,社会的距離確保の政策受容性を高めるために,国民と十分に疎通すること,新規感染者の傾向を引き続き安定的に維持し,5月6日以降は国民が「生活の中での距離確保」ができるようになるよう、公職者全員で最善の努力を尽くそうと強調した。
 ○ また,「コロナ19で農家なども被害が大きい状況だ」とし,「これらの方々の困難な状況を打開するため,関係省庁と地方自治体が可能な対策を模索し,努力してほしい」と呼びかけた。


 1.社会的距離確保の後続措置
 □ 中央災難安全対策本部は,4月19日に発表した社会的距離の確保の推進計画の後続措置を議論した。今日運営再開方案を論議した国立公園,自然休養林など公共屋外施設の他にも,各施設の特性による危険度を考慮して,防疫措置及び運営方案を徹底的に準備し,社会的距離の確保のレベルを調節した結果に従って,施行する計画だ。
  ○ また,「生活の中の距離確保」のための防疫指針を早急に設け,国民が予め学習し,実生活で適用できるよう順次公開することにした。

 □ また,生活の中での距離確保の指針は明日,個人指針と集団指針の「基本的な心得の草案」を公開し,今週金曜日,日ごろ接する機会の多い生活環境,または施設等について類型別の詳細な指針草案を検討し,これに対する利害関係者の意見収集と,生活防疫委員会の検討を経て,確定・配布する予定である。

 □ また,社会的距離の確保の後続措置の円滑な推進のため,生活の中での距離確保の推進体制の構築,法令の改正等を推進する。「生活の中での距離確保」の準備および定着のため,各省庁と地方自治体に「生活の中での距離確保」の専門担当組織を構成し,関係省庁特別組織(TF)を通じて,制度的支援策を議論する予定だ。

 □ また,個人と団体が守るべき基本遵守事項についての法律的履行力を得るため,過料等の規定新設のための「感染症予防及び管理に関する法律」の改正を推進する計画である。


 2.公共屋外体育施設の運営再開方案
 □ 中央災難安全対策本部は,社会的距離確保の期間中(4月20日~5月5日),各地方自治体が運営するサッカー場,野球場,簡易運動場などの,公共体育施設中の屋外施設を,制限付きで開放する計画だ。感染者の発生推移など,地域別の条件と施設の特性(濃厚接触をする試合の有無)により,当該地方自治体が施設運営を再開するかどうかを決める。
  ○ 運営再開時には「公共屋外体育施設防疫詳細指針」を遵守して運営するものの,当該地方自治体及び施設特性を反映して柔軟に適用することができる。
  ※ <防疫詳細指針の主な内容>①防疫措置完了後の運営再開,②有症状者及び直近2週間の海外利用経験者等の利用制限,③利用者分散のための運営時間,利用人員及び密接接触講座等の制限,④利用者発熱チェック及びマスク着用など
  ○ また,公共屋外体育施設でのイベント・スポーツ観戦などは,必須イベントから無観客試合,また,小規模競技へと段階的に拡大して実施しなければならない。


 3.国立公園などの屋外施設の運営再開案
 □ 中央災難安全対策本部はキャンプ場及び生態探訪園,公営動物園などの野外施設の順次開放計画を樹立し,生活の中の距離確保への移行を準備する計画だ。

 □ 訪問客の感染懸念などを考慮し,社会的距離の確保期間中,国立公園の施設開放は,現行水準(全部で90ある施設中29の駐車場のみを開放)に維持するが,キャンプ場や生態探訪院などの滞在施設については,順次開放計画を立てる。

 □ 5月6日(水)以降,生活の中での距離確保に切り替える場合,危険度の低い開放型キャンプ場から段階的に開放*し,今後,感染病危機警報が「警戒」に下がれば,生態探訪員,民宿村などの滞在施設をさらに開放する予定だ。
  ※ 全2770棟のキャンプ場のうち,隔離距離などを考慮し,最大50%まで開放

 □ 全国20の公営動物園は防疫指針の履行を前提に野外施設を開放し,国立生態院と生物資源館も,野外展示区域から段階的に開放する。
  ○ 2月の第4週から,全ての公営動物園の室内施設と国立生態院及び生物資源館が休業に入り,現在は5つの動物園*のみ野外施設に限定して運営中である。
  ※ ソウル大公園,達城公園,済州自然生態公園,大田オーワールド,忠南山林資源研究所動物村

 □ コロナ19感染を予防するため,国立公園,動物園など施設別に細部の防疫指針をまとめ,段階的に施設運営を拡大する計画だ。


4.自然休養林などの屋外施設運営再開方案
 □ 中央災難安全対策本部は,危険度が低い野外空間である自然休養林,樹木園など施設への入場を段階的に許容する計画だ。
  ○ 4月22日(水)より運営を再開する予定の国立野外施設には,自然休養林43か所,樹木園2か所,国立ヒーリング1か所,ヒーリングの森10か所が含まれ,宿泊施設は除く。
  ○ 個人または地方自治体が運営する野外施設のうち,現在運営を中断している施設は国立野外施設の開放日程および運営指針を遵守し,運営を再開できるようにする計画だ。

 □ 今後,コロナ19危機警報の段階に従って,10人未満規模の一部宿泊施設や室内展示館を開放し,その次の段階ではキャンプ場と10人以上の宿舎,山林教育センターの運営を再開する案を検討している。
 原文URL:http://www.mohw.go.kr/react/al/sal0301vw.jsp?PAR_MENU_ID=0&MENU_ID=0403&page=1&CONT_SEQ=354145 blank

 


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