安全情報・領事関連情報:新型コロナウィルス関連


【安全情報・領事関連情報:新型コロナウィルス関連】



社会的距離の確保の継続,外国人のマスク購入等(中央災難安全対策本部)


  □ コロナウイルス感染症-19中央災難安全対策本部は本日,丁世均(チョン・セギュン)本部長(国務総理)の主催で政府ソウル庁舎映像会議室において各中央省庁及び17の市・道と共に,「社会的距離の確保」の推進方向及び計画,公的マスク代理購入時の家族関係証明書の認定等について話し合った。

  □ 丁世均本部長は,大部分の自治体で感染者が発生していない等の全般的な減少傾向と,マスクの需給状況改善等一部の成果について,国民の積極的な協力はもちろん,関係省庁・自治体の労力が大きかった点に言及しながら,今後も最善の努力を尽くすよう要請した。

  1.社会的距離の確保に関する国民認識調査結果
  □ 中央災難安全対策本部は,4月17日から4月18日までの2日間,地域別,性別,年齢別に応じて割り当て,無作為に抽出された国民1,000人を対象に,「社会的距離の確保」に関する国民認識調査(ウェブ調査及びモバイル調査を並行)を実施した。
    ○ 調査の結果,社会的距離の確保を直ちに緩和することについて36.7%が同意し,63.3%が反対した。

  □ 社会的距離の確保の速やかな緩和に同意した具体的な理由は,国民が日常でも生活防疫規則を十分に実践しているためとの意見が43.6%で最も多く,感染者数数が十分に減少したため(19.6%),経済が困難すぎるため(19.1%),社会的距離の確保による疲労感のためという意見が17.7%となった。

  □ 社会的距離の確保を直ちに緩和することに反対した具体的な理由は,ワクチン・治療剤がない状況ではいつでも再拡散し得るため(66.2%),国内新規感染者が依然として多く発生するため(14.4%),海外確認者の発生状況が非常に懸念されるため(13.3%),国民が生活防疫規則に慣れておらず,案内・教育期間が必要であるため(6.2%)という意見の順となった。
    ○ また,社会的距離の確保を直ちに緩和することに反対した国民のうち,社会的距離を置くことを緩和するのに適当な時期については,感染者数,国際状況,ワクチン・治療剤等を考慮した防疫当局の判断が必要であり,期限を特定できないとの意見が66.5%と最も高かった。
    ※2~4週間後18.0%,4週間後10%,2週間以内5.5%

  □ 一方,調査対象者全体に対して社会的距離の確保が最も急がれる領域についての質問には,小・中・高校及び大学が52.3%で最も高く,屋外活動及びスポーツ施設(20.0%),室内活動及びスポーツ施設(18.7%),室内座席施設及び宿泊施設(9.0%)の順となった。
  ○ 今回の調査は韓国リサーチに依頼して行い,標本誤差は信頼水準(95%)から最大許容票集誤差±3.1%pである。


  2.社会的距離の確保の推進方向と計画
  □ 本日,中央災難安全対策本部は,4月19日以降の「社会的距離の確保」の推進方向と計画について議論し,決定した。

  □ 中央災難安全対策本部は3月22日から,コロナ19の拡散を防止するため強化された社会的距離の確保を実施し,コロナ19の世界的な大流行と海外流入患者の地域社会感染,持続する集団感染の発生などを考慮し,これを4月19日まで2週間延長してきた。
    ○ 中央災難安全対策本部では最近,新規確認者数の減少,集団感染件数の減少など肯定的な防疫成果が現れており,そのために努力してくださった国民の皆様,医療陣とボランティア及び関係者の方々に対する心からの感謝を明らかにした。

  □ しかし,感染経路が不明な確定診断が依然として発生していること,国会議員選挙など大規模な国民移動による感染伝播の可能性が潜伏期1~2週間以降に現れるおそれがあること,コロナ19の世界的流行が収まる兆しが見えないこと,ワクチンや治療剤がない現状を踏まえると,危険要因が依然として存在している状況である。
    ○ また,専門家をはじめとする生活防疫委員会,17自治体懇談会,世論調査を通じて把握した国民の意見のなかでも,現状では社会的距離の確保を早急に中断し,生活防疫や「生活の中での距離の確保」へ本格移行するのは,時期尚早との意見が多数寄せられた。
    ○ ただし,強化された社会的距離の確保長期化に伴い,社会的疲労が累積して参加への動力が低下し,経済活動の低迷による庶民層の困難が累積している点も考慮した。

  □ そこで中央災難安全対策本部は,このような状況を総合し,距離を確保するレベルを若干調節し,4月20日から5月5日までの16日間,従来よりも多少緩和した形での社会的距離の確保を継続することとした。

  □ 今回の社会的距離の確保は,以前より多少緩和するものの,社会的緊張感を維持できるよう,次のような措置を実施する。
    ○まず,運営を停止している公共施設のうち,国立公園・自然休養林・樹木園など,リスクが相対的に低い屋外分散施設について防疫指針の整備を前提に段階的に運営を再開し,「無観衆プロ野球」のように「分散」の条件を達成できる場合,屋外密集施設でも制限的に運営を再開する計画である。 再開対象施設・日程・防疫措置等の具体的な計画は,各省庁で策定・公開する。
    ○民間部分の場合,不要不急の集まり・外出・行事はなるべく自制を勧告し,必須の試験など,不可避な場合には防疫指針を遵守する範囲で制限的に施行を許可する。
    ○ただし,遊興施設,一部の生活体育施設,塾,宗教施設などは感染拡散の危険度が高いことから従来の行政命令を維持するものの,その内容を「運営中断勧告」から「運営自制勧告」に調整し,運営する場合,防疫指針遵守命令は現在と同様に維持する。
    ○ 行政命令を執行するときは,地域別に防疫状況及び拡散危険度を考慮して,自治体長が行政指導し,違反した場合,禁止命令及び処罰等を弾力的に適用するものとする。

  □ さらに中央災難安全対策本部は,今回の社会的距離の確保期間中,「生活の中での距離の確保」体系に移行するための事前準備を並行して推進すると明らかにした。
    ○ 個人・集団別防疫基本指針と詳細指針を確定・配布し,適用・熟知させ,コロナ19対応のための防疫が日常生活に具体化できるよう推進する。
    ○ また,今回再開する屋外施設のほか,運営休止中の公共施設に対する防疫措置と段階的運営再開計画を各省庁があらかじめ準備することとした。
    ○ ただし,中央災難安全対策本部は「生活の中での距離の確保」体系に転換したからといって社会的距離の確保が中断されるわけではなく,韓国社会が日常生活の中で持続的に距離を確保していく体系に変化していくものであると強調した。

  □ 一方,中央災難安全対策本部はコロナ19の感染力が非常に強いため,防疫当局が感染遮断のために全力を尽くしたとしても,ワクチンと治療剤が開発されるまで感染を100%防ぐことはできず,世界的な流行が終わるまで小規模な感染の発生と減少を繰り返す可能性があると強調し,
    ○ このため,社会的距離の確保程度の水準も弾力的に変動するしかなく,今後,生活防疫委員会と中央災難安全対策本部で感染拡散の危険度及び「生活の中での距離の確保」準備状況を総合的に考慮し,距離を置くレベルを2週間ごとに評価し調節する計画である。

  □ パク・ヌンフ中央災難安全対策本部1次長は,これまで我々が力を合わせてコロナ19感染遮断のために努力してきた成果と努力が水の泡とならないよう,今後も成熟した市民意識と協調を通じて社会的距離の確保に積極的に参加することを重ねて要請した。


  3.公的マスクの代理購入時,家族関係証明書の認定等
  □ 食品医薬品安全処(食薬処)は,家族と別々に暮らしている方々の公的マスクの購入機会を拡大するため,4月20日(月)からは家族関係証明書上,家族も公的マスクの代理購入が可能であると明らかにした。
    ○ 従来は住民登録証上の同居人のみ家族用公的マスクを代理購入できたが,関係省庁と薬剤師会等と協議の上,4月20日(月)からは家族関係証明書で家族であることが確認されれば公的マスクを代理購入できるようにした。

  □ 家族関係証明書上,家族が代理購入できる対象者は,1940年以前の出生者,2002年以降の出生者,妊婦,病院入院患者,長期療養給与受給者である。
    ○ 1940年以前の出生者と2002年以後の出生者の場合,代理購入者の公認身分証及び住民登録謄本(同居確認)または家族関係証明書(家族関係確認)を提示すると代理購入対象者の5部制の曜日に公的マスクを購入できる。
    ○ 妊婦は,代理購入者が公認身分証及び住民登録謄本(同居確認)または家族関係証明書(家族関係確認),療養機関が発給した代理購入対象者の妊娠確認書を提示すれば代理購入対象者の5部制の曜日に公的マスクを購入できる。
    ○ 病院の入院患者は,代理購入者が公認身分証及び住民登録謄本(同居確認)または家族関係証明書(家族関係確認),該当医療機関が発給した入院確認書を提示すれば代理購入対象者の5部制の曜日に公的マスクを購入できる。
    ○ 長期療養受給者は,代理購入者が公認身分証及び住民登録謄本(同居確認)又は家族関係証明書(家族関係確認),代理購入対象者の長期療養認定書を提示すれば代理購入対象者の5部制の曜日に公的マスクを購入できる。

  □ さらに国内のコロナ19拡散防止の観点から,国内に長期滞在しているが健康保険に加入しておらず,これまで公的マスクを購入できなかった外国人(約46万人)については,4月20日(月)から薬局,郵便局,農協ハナロマート等で公的マスクを購入できる。
  * 公的マスクを購入する際の持参書類:外国人登録証または永住証または居所証
  健康保険に加入している長期滞在外国人(118万人)は公的マスクを購入可能

  □ 今回の措置は,公的マスクを最大限多くの国民に公平に伝達できるようにするもので,今後もマスク5部制等を改善し,国民の不便を最小化できるよう,さらに努力していくと述べた。

  原文URL:http://www.mohw.go.kr/react/al/sal0301vw.jsp?PAR_MENU_ID=04&MENU_ID=0403&page=1&CONT_SEQ=354112blank

 


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