安全情報・領事関連情報:新型コロナウィルス関連



【安全情報・領事関連情報:新型コロナウィルス関連】



第20回新型コロナウイルス感染症対策本部


  3月18日、安倍総理は、総理大臣官邸で第20回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
  安倍総理は、同日の議論を踏まえ、次のように述べました。


  「先週、WHO(世界保健機関)が,欧州がパンデミックの中心となった旨を発表するなど、欧州において新型コロナウイルス感染症の拡大が続いております。そこで、今般、感染者数が拡大し、感染症危険情報をレベル3の渡航中止勧告に引き上げた、イタリア、スペイン、スイスの一部地域及びアイスランドについては、入管法による入国拒否対象地域に追加することとし、明日19日午前0時から効力を発生させるものとします。
  加えて、現在の感染拡大の状況等を踏まえ、シェンゲン協定全加盟国を含む欧州諸国はもとより、イラン及びエジプトの38か国について、更なる検疫の強化が必要と判断いたしました。これらの国々からの入国者に対しては、検疫所長の指定する場所での14日間の待機要請及び国内における公共交通機関の使用自粛要請を行うことといたします。併せて、措置の実効性を担保し、入国希望者の総数を抑制する観点から、これらの国において発給された一次及び数次査証の効力を停止するとともに、査証免除措置の適用を順次停止いたします。今後手続きを進め、21日午前0時から運用を開始し、まずは4月末日までの間実施することといたします。
  なお、現下の世界での感染拡大状況に鑑み、本日、全世界を対象に、感染症危険情報レベル1を発出し、国民の皆様に、地域を問わず、全ての海外への渡航の是非又はその延期の必要性について注意喚起することといたします。」


  全文は以下のサイトから閲覧できます。
  https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/18corona.html blank

 


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