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◇ 外国に住所又は居所を定めて3ヶ月以上滞在する人は、その地域を管轄する日本大使館又は総領事館に在留届をすみやかに提出することが
義務付けられています。(旅券法第16条)

◇ 在留届は、日本人の“誰が、いつから、どこの国の、どこに居住しているか”を明確にするものであり、在留届が提出されていなければ、
その人が海外に居住していることを在外公館が知ることはできず、万一の場合に、その人の安否確認、留守宅などへの連絡をすることができません。

 在留届
 ◎ 大きな地震、洪水、山火事などの天災が発生したとき「在留届」により現地に居住している方の安否確認がいち早く行えます。

 ◎ 海外で発生した重大な事件、事故は、現地警察から管轄の日本大使館又は総領事館に連絡があります。
「在留届」により、現地に居住している方の連絡先などを調査し、必要な救済措置を行います。

 ◎ 落し物が警察、郵便局、市役所などから日本大使館又は総領事館に回送されてきた時「在留届」により現地に居住している方の物であることが確認され、
本人が直ちに受け取ることができます。

 ◎ 現地で各種証明などを受ける際に「在留届」を提出していると、本籍地、家族構成、旅券番号、その他の身分事項の確認に役立つので、手続きが
早く済みます。

 帰国したり
 ◎ 「在留届」提出後、転居、家族の移動など在留届の記載事項に変更があったときや、帰国するときには、提出した日本大使館又は総領事館への
連絡が必要です。
 ◎ 住所の変更届がないと、いざという時の連絡が受けられません。また、帰国したまま連絡をされないと、緊急事態の際に既に帰国しているその方の
安否確認に時間を取られ、実際に滞在している他の方の安否確認がそれだけ遅れることにもなりかねません。

 用紙の入手と届出
 ◎ 「在留届」又は「帰国・住所等変更届」の用紙は下記をクリックしてプリントしてください。

在留届    (PDF版
帰国・住所等変更届    帰国・転出届(MS Excel版)
   変更届(MS Excel版)

 ◎ 「在留届」又は「帰国・住所等変更届」の提出は、日本大使館又は総領事館へ ①直接窓口に ②郵送で ③ファックスでの何れかの方法でお願いします。
 在留届は、「電子在留届システム」を通じても提出することが可能で、同システムを利用して提出した場合に限り、帰国届や住所等変更届も同システムを
利用して提出することが可能です。詳しくは、「在留届電子届出システム」(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/)をご参照ください。
 なお,平成26年4月1日より,以下の方については,当館管轄地域から転出したものとして扱わせて頂きますのでご了承下さい。

 ● 「滞在期間」欄記載の滞在終了予定日を経過しても何のご連絡もいただけず,更にその後1年間,当館にて在留が確認できない方

 ● 「滞在期間」欄記載の滞在終了予定日が到来していない方のうち,1年以上の期間にわたり当館より連絡がつかない方

 


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