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東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分について

(相星孝一 駐韓国特命全権大使からのメッセージ)

【2021年4月13日】

本日、日本政府は、廃炉・汚染水・処理水対策閣僚等会議を開催し、東京電力福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」)における多核種除去設備等(以下「ALPS」)処理水の処分に関する基本方針を決定しました。ALPS処理水の処分について、韓国国民の多くの方々が心配していらっしゃることはよく承知しています。日本にとっても、福島第一原発の廃炉を進め、今もなお原発事故の影響に苦しむ福島を復興させるために、避けては通れない難しい案件です。

今回、基本方針が選択した海洋放出は、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に沿って定められている規制基準の厳格な遵守を前提として、これまで実施した前例や実績があり、さらにモニタリングを確実かつ安定的に実施することができ、福島地域の復興と廃炉の両立を図ると共に安全にも配慮された最も適切な方法です。

今後、日本政府の基本方針に基づいて、実施主体である東京電力は、海洋放出に係る実施計画や必要な設備等について、政府から独立した原子力規制委員会の認可を取得すべく作業を進め、その後、認可が得られた場合には、海洋放出を実施することになります。こうした段階を経て実際に海洋放出が実施されるまで、約2年を要するものと想定しています。

本日、日本政府が発表した基本方針では、守るべき主要な原則を明確に定めた上で、放出の安全性と、情報の透明性を確保することとしています。具体的には、ALPS処理水に含まれる三重水素(トリチウム)以外の放射性物質は、ICRPの勧告に沿って定められている我が国の規制基準を下回る濃度になるまで浄化処理を行い、さらにALPSでは除去できない三重水素についても、大幅に希釈し、規制基準を大幅に下回る濃度で放出することとしています。また、関連する国際法や国際慣行を踏まえ、海洋環境に及ぼす潜在的な影響について評価するための更なる措置を採るとともに、放出後にも、これまで実施してきた国際原子力機関(IAEA)との協力や海域モニタリングを、継続的に実施し環境中の状況を把握するための措置を講じることとします。実際、事前の評価・シミュレーションでは通常の濃度水準を上回る海域は福島第一原発付近に限られると評価されています。従って、今回の基本方針に基づいて海洋放出が行われても、韓国を含む周辺国の海洋環境や水産物の安全性に悪影響を及ぼすことはありません。

これまで、日本政府は、情報発信に可能な限り取り組んできました。在京韓国大使館を含む在京外交団への説明会の実施や、ホームページ開設はもちろん、韓国の報道機関のみを対象とした記者説明会や、韓国で東日本大震災10周年に際して開催したパネル展、幅広い関係者にも韓国で直接お会いして情報提供をしつつ、ご意見を伺ってまいりました。本日の発表は、こうした韓国政府を含む幅広い関係者との意思疎通の結果も参照しつつ、科学的根拠に基づいて日本政府として責任をもって行ったものです。

日本政府は、基本方針に基づいて、将来にわたってALPS処理水の処分が、韓国を含む周辺国の環境に影響を与えることがないよう、責任をもって取り組んでまいります。また、引き続き、環境への影響に関する情報について随時公表し、高い透明性を確保しつつ、科学的根拠に基づく情報の公開を徹底し、韓国の皆様方のご心配を和らげるよう努めてまいります。どうか韓国の皆様のご理解をお願いします。

駐大韓民国 日本国特命全権大使
相星 孝一