「親族・知人訪問」による日本入国に係る査証申請について

2022年9月6日更新

2022年6月2日

2022年年6月1日現在、日本に入国する「特段の事情」がある具体的な例は以下のとおりです。これらに当てはまる場合は、査証の申請を受付けています。

(出入国在留管理庁ホームページ) 【日本語】 【英語】

これらのうち、「親族・知人訪問」による日本入国に係る査証申請に必要な資料について、以下のとおりお知らせします。

1.日本人・永住者・定住者の配偶者又は子

  1. ・査証申請書(英語 / 韓国語)(6か月以内に撮影した顔写真貼付)
  2. ・旅券
  3. ・住民登録票又は住民登録証(写し)、外国人の場合は外国人登録証(写し)
  4. ・家族関係を証明する書類(日本人の配偶者又は子の場合:日本の戸籍謄本と韓国の家族関係証明書をそれぞれ1部ずつ、永住者・定住者の配偶者又は子の場合:韓国の家族関係証明書など本人との関係を証明する公的文書)
  5. ・当該親族の身分証(免許証、旅券、外国人の場合は在留カード等)又は住民票

(2022年9月6日更新)

2022年9月7日以降、日本人の配偶者及び子については、短期滞在のマルチビザの申請が可能です。マルチビザを申請する場合は、上記に加えて、「数次査証発給希望理由書」(日本語 / 英語)を提出してください。

2.上記1以外の親族訪問又は知人訪問(親族に準ずる関係が認められる者、訪日の必要性があると認められる者)で「短期滞在」の在留資格を取得する者(注)

  1. ・査証申請書(英語 / 韓国語)(6か月以内に撮影した顔写真貼付)
  2. ・旅券
  3. ・住民登録票又は住民登録証(写し)、外国人の場合は外国人登録証(写し)
  4. 招へい理由書(PDF)(誓約事項を添付)(注)
  5. ・親族・知人関係を証する書類(※詳細は下記参照。)
  6. (注)日本国内に居住する親族又は知人が、招へい人として、査証申請時に防疫措置の遵守に関わる誓約事項(PDF)に同意のうえ、招へい理由書(PDF)を提出する必要があります。

(親族訪問)

  1. ・親族関係を確認できる資料(日本の戸籍謄本、韓国の家族関係証明書など)
  2. ・当該親族の身分証(免許証、旅券、外国人の場合は在留カード等)又は住民票

(知人訪問)

○ 本邦居住者の親族に準ずる関係がある者(婚約者、事実婚関係等)

  1. ・自由形式の事由書(①出会った経緯、②これまでの交際の経緯の2点を記載してください。)
  2. ・当該知人の身分証(免許証、旅券、外国人の場合は在留カード等)又は住民票

○ 結婚式または葬儀に参列する者

  1. ・招待状、日程表などの資料(資料がない場合は、自由形式の事由書で説明してください。)
  2. ・当該知人の身分証(免許証、旅券、外国人の場合は在留カード等)又は住民票

○ 病気の知人を訪問する者

  1. ・日本の病院からの診断書
  2. ・当該知人の身分証(免許証、旅券、外国人の場合は在留カード等)又は住民票

※ 新型コロナウィルス感染症の発生前に査証免除の対象ではなかった国の方々については、上記に加えて以下の書類を提出してください。

  1. 滞在予定表(PDF)
  2. 身元保証書(PDF)
  3. ・渡航費用支弁能力を証する書類(金融機関発行の取引証明書(直近3ヶ月分)等)

※「特段の事情」の該当性や、提出資料について事前に確認等したい場合は、査証申請をする前に、まずは関連資料を添付した上、メール(visa@so.mofa.go.jp)にて当館へ相談してください。

● その他のお知らせ

○ 査証発給までの期間

申請内容に特に問題のない場合は、申請受理の翌日から起算して、発給まで7業務日程度です。状況に応じてさらに時間を要する場合もありますので、入国予定日まで余裕をもって申請してください。

○ マルチビザ(数次査証)の申請・発給について(2022年9月6日更新)

既にシングルビザの発給を受けた方々、または、現在査証申請中の方々については、マルチビザに切り替えることはできません。マルチビザの発給を希望する場合は、新たに査証申請してください。

○ 入国時の「陰性」の検査証明書の提出

日本人・外国人を問わず、日本へ入国の際には、「出国前72時間以内の検査(陰性)証明書」の提出 が必要です。

所定のフォーマットも含め、詳細は、以下のサイトを御参照ください。

(厚生労働省:検査証明書の提出について)

(2022年9月6日更新)

2022年9月7日(日本時間午前0時)より、全ての帰国者・入国者について、有効なワクチン接種証明書を保持している場合、陰性証明書の提出を求めないこととなりました。有効なワクチン接種証明書を保持していない場合は、引き続き陰性証明書の提出が必要です。

○ 代理申請機関を通じた査証申請

現在、個人による査証(ビザ)申請は当館窓口での受理を停止し、当館指定の代理申請機関を通じた申請受理及び受け取りに限定しています。詳細はこちらを参照ください。

※ 住民登録地(外国人登録地)が慶尚南北道、釜山広域市、大邱広域市、蔚山広域市、済州道の場合は、当館ではなく該当する総領事館にお問い合わせ下さい。