【日本入国に関する事項】

2022年3月1日以降の日本入国に関する査証申請について

2022年4月7日更新

2022年2月25日

2月24日、2022年3月以降の水際措置の見直しが公表されました。詳細は以下を参照してください。

海外安全ホームページ|広域情報 (mofa.go.jp)

水際対策に係る新たな措置について|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

この措置において「外国人の新規入国制限の見直し」が行われ、観光目的以外の目的による外国人の新規入国が認められるようになります。

査証申請に必要な手続等は以下のとおりです。

1 対象者

ア 「商用・就労等の目的の短期間の滞在(3ヶ月以下)」

イ 「長期間の滞在」の新規入国者(※ 観光目的以外が対象となります。)

2 査証申請の受付

2022年2月25日(金)~

(注1)査証申請時に「受付済証」(注:下記3参照)の提出が必要です。

(注2)現在、個人による査証(ビザ)申請は当館窓口での受理を停止し、当館指定の代理申請機関を通じた申請受理及び受け取りに限定しています。詳細はこちらを参照ください。

3 査証申請に必要な手続(「受付済証」の取得)

日本国内に所在する受入責任者が、厚生労働省が運営する「入国者健康システム(ERFS)」の事前申請を完了し、「受付済証」を取得する必要があります。査証申請時には、この「受付済証」に加えて、入国目的に応じた資料を提出してください。

※「受付済証」の取得については、こちらを参照してください。

外国人の新規入国制限の見直しについて|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

4 査証申請時の必要書類 

○ 短期滞在(商用・就労目的)

(日本へ出張して行う業務連絡、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査等、日本での滞在日数が90日以内の報酬の伴わない活動)

  • (ア)査証申請書(英語/韓国語)(6か月以内に撮影した顔写真貼付)
  • (イ)旅券
  • (ウ)滞在予定表(PDF)
  • (エ)招へい理由書(PDF)
  • (オ)身元保証書(PDF)
  • (カ)渡航費用支弁能力を証するいずれかの書類(金融機関発行の取引証明書(直近3ヶ月分)又は出張命令書、派遣状等)
  • (キ)「受付済証」※上記3で発行されたもの
  • (ク)住民登録謄本または抄本もしくは住民登録証(両面)のいずれかの写し1通
  • (韓国以外の国籍の方は、外国人登録証の両面の写し1通を提出願います。)

※ 韓国籍を含む次の国籍については、上記書類のうち、(ア)、(イ)、(キ)、(ク)のみで査証を申請することが可能です。

・アジア・大洋州:インドネシア、オーストラリア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、香港、マカオ、ニュージーランド、ブルネイ、マレーシア

・北米・中南米:アルゼンチン、ウルグアイ、エルサルバドル、カナダ、コスタリカ、コロンビア、スリナム、チリ、ドミニカ共和国、バハマ、バルバドス、米国、ペルー、ホンジュラス、メキシコ、グアテマラ

・欧州:アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア、英国、オーストリア、オランダ、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ポーランド、マルタ、モナコ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、エストニア、スロバキア、ブルガリア

・中東:アラブ首長国連邦、イスラエル、トルコ

・アフリカ:チュニジア、モリシャス、レソト

○ 中長期滞在目的

  • (ア)査証申請書(韓国語 / 英語) (최근 6개월이내 촬영한 얼굴 사진 부착)
  • (イ)旅券
  • (ウ)在留資格認定証明書(原本及び写し1通)
  • (エ)受入れに関する文書(※在留資格認定証明書の有効期間(発行日から3か月)が経過した場合のみ必要)(参考様式:就労・留学等居住資格
  • (オ)「受付済証」※上記3で発行されたもの
  • (カ)住民登録謄本または抄本もしくは住民登録証(両面)のいずれかの写し1通(韓国以外の国籍の方は、外国人登録証の両面の写し1通を提出願います。)

5 その他

○ 査証発給までの期間

申請内容に特に問題のない場合、申請受理の翌日から起算して原則5業務日です。ただし、状況に応じて時間を要する場合もありますので、入国予定日まで余裕をもって申請してください。

○ 入国時の「陰性」の検査証明書の提出

日本人・外国人を問わず、日本へ入国の際には、「出国前 72 時間以内の検査(陰性)証明書」の提出 が必要です。

所定のフォーマットも含め、詳細は、以下のサイトを御参照ください。(厚生労働省:検査証明書の提出について)

○ 「特段の事情」による査証申請について

上記「1対象者」に該当しない目的(例:「親族・知人訪問等」を目的とした短期間の入国など)は、受入責任者がいないため、今回の新たな措置の対象となりませんが、これまでに「特段の事情」があるものとして新規入国が認められていた方々(下記例示)については、引き続き査証を申請することが可能です。

(「特段の事情」が認められてきた例)

・「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」(短期滞在及び長期滞在)

・再入国許可期間内に再入国できなかった元永住者による「定住者」の査証申請

・本邦に居住する病気の者や出産する者を看護又は支援する親族(日本に家族がいない場合に限る)

・死亡又は危篤である本邦居住者を訪問する親族

・単独で渡航することが困難な者に同伴する親族

※ これらの他、人道上配慮すべき事情がある場合には、個別に検討を行うこととなります。「特段の事情」に関する問い合わせは、査証申請をする前に、事情を説明する理由書(自由形式の文書)と当該事情を証明する関連資料を添付した上、メールにて当館へ相談してください。