【日本入国に関する事項】

１．入国拒否対象地域の追加（法務省）

入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、欧州２１ヵ国（注）及びイランの全域を指定。１４日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、 入国拒否対象とする。

（注） アイルランド、 アンドラ、 イタリア、 エストニア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、デンマーク、 ドイツ、ノルウェー、バチカン、フランス、ベルギー、ポルトガル、マルタ、モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク

２．検疫の強化（厚生労働省）

東南アジア７か国（注）又はイスラエル、カタール、コンゴ民主共和国若しくはバーレーンの全域からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で１４日間待機し、 国内において公共交通機関を使用しないことを要請。

（注）インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア

３．査証の制限等（外務省）

（１） 上記２の国に所在する日本国大使館又は総領事館で３月２７日までに発給された一次・数次査証の効力を停止。

（２） 上記２の国に対する査証免除措置を順次停止。

（３） 上記２の国並びに中国（香港を含む。）及び韓国とのAPEC・ビジネス・ トラベル・カードに関する取決めに基づく査証免除措置の適用を順次停止。

４．中国及び韓国に対して実施中の水際対策の継続

第１７回新型コロナウイルス感染症対策本部（令和２年３月５日開催）において、３月末日までの間実施することとした検疫の強化、航空機の到着空港の限定等、 査証の制限等の措置の実施期間を更新し、４月末日までの間、 実施する。 右期間は、 更新することができる。

上記１．の措置は、３月２７日午前０時から当分の間、実施する。ただし、実施前に外国を出発し、実施後に本邦に到着した者は、対象としない。

上記２．の措置は、３月２８日午前０時以降に出発し、本邦に来航する飛行機又は船舶を対象とし、４月末日までの間、実施する。右期間は、更新することができる。

上記３．の措置は、３月２８日午前０時から４月末日までの間、実施する。右期間は、 更新することができる。