留学生の保護・管理対象の拡大（報道発表：仮訳）
□ 教育部（副総理兼教育部長官兪銀恵(ﾕ･ｳﾈ)）は、中国人留学生に適用した保護·管理方法を、特別入国手続適用国家に拡大することにした。
□ 最近、欧州など世界全域にCOVID-19が広まったことを受け、政府は特別入国手続きの適用対象国を従来の中国(2.4～)から香港·マカオ(2.12～)、日本(3.9～)、イタリア·イラン(3.12～)へ拡大し、
○ ３月１５日からはフランス、ドイツ、スペイン、イギリス、オランダの５カ国に拡大する予定である。
○ これを受け教育部は、国内外の学生の健康保護と安定的な学業環境づくりのため、入国段階別に遠隔授業の拡大などを含む学事主要事項の事前周知、特別入国手続きによる検疫強化、登校中止（１４日）及び健康状態のモニタリングなどの留学生保護·管理措置を、特別入国手続を適用する国の留学生に拡大·適用することにした。
| 入国情報事前調査及び主要事項案内 |
入国日程等の事前調査，登校中止等の案内，休学勧告， 遠隔授業拡大などの学事案内 |
| ↓ |
| 特別入国手続（空港） |
疑いのある症状等に対する健康状態質問書の請求及び自己診断アプリの設定 |
| ↓ |
| 自己診断アプリモニタリング（常時） |
疑いのある症状の自己診断結果を毎日モニタリング |
| ↓ |
| 大学別モニタリング（常時） |
寮，自宅居住者の健康状態を毎日モニタリング，連絡不通時には自治体が協力して所在を確認 |
□ 留学生保護·管理を徹底するため今回拡大される特別入国手続適用国家の留学生に対する入国に関する現況調査も同時に実施する予定だ。
○ 当該国の留学生(中国を除く、フランス·ドイツなどを含む)は計8,979人規模(19.4.1)であり、調査により現在韓国に滞在中の留学生の現況と自国に滞在中の留学生の入国計画を把握し、大学の体系的な管理を支援する計画である。
○ また、法務部、保健福祉部など関係省庁と協力して出入国情報や自己診断アプリ情報など留学生管理に必要な情報も大学に一緒に案内する予定だ。
□ 兪銀恵(ﾕ･ｳﾈ)副総理は「中国入国留学生の場合、大学現場を中心に政府、自治体が協力してCOVID-19の学生街及び地域社会への拡散を防止し、全ての学生の健康と安定的な学業環境作りに努めている」とし、
○ 「中国入国留学生に対する保護·管理の経験を元にCOVID-19の学生街拡散を遮断するために最善を尽くす」と明らかにした。
（参考 特別入国手続拡大施行関連留学生の現況）
| 国家名 |
外国人留学生現況（19.4.1基準） |
特別入国手続実施可否（実施日） |
| 語学 |
学位 |
その他 |
合計 |
| 香港・マカオ |
415 |
452 |
136 |
1,003 |
○
（2.12） |
| 日本 |
1,587 |
1,812 |
993 |
4,392 |
○
（3.9） |
| イタリア |
80 |
58 |
107 |
245 |
○
（3.12） |
| イラン |
70 |
199 |
4 |
273 |
○
（3.12） |
| フランス |
176 |
159 |
1,107 |
1,442 |
○
（3.15予定） |
| スペイン |
45 |
39 |
161 |
245 |
○
（3.15予定） |
| ドイツ |
81 |
106 |
627 |
814 |
○
（3.15予定） |
| イギリス |
72 |
76 |
147 |
295 |
○
（3.15予定） |
| オランダ |
17 |
37 |
216 |
270 |
○
（3.15予定） |
| 合計 |
2,543名 |
2,938名 |
3,498名 |
8,979名 |
－ |
