国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について




 令和2年10月8日から、在韓日本企業の皆様におかれましても、日本へのビジネス上の一時帰国及び韓国再入国に際し、日本及び韓国の制度を使用し、所定の手続きを経ることにより、日韓両国において14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となるビジネストラックのご利用が可能となりました(日本への一時帰国時には下記1.の手続、韓国再入国時には下記2.の手続を御参照ください。)。
 新型コロナウイルス感染症(変異株)の感染拡大防止強化に伴い、1月8日(金)0時以降に韓国に入国する全ての外国国籍者は本邦出国日基準72時間以内に発行されたPCR陰性確認書の提出が義務化されました。詳細は 駐日本国韓国大使館HPblankを御参照ください。
 さらに、日本政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言発出に伴い、同解除宣言が発せられるまでの間、ビジネストラックを利用して帰国・再入国する日本人・在留資格保持者に対しても、日本入国時の空港検疫での検査が実施される等の検疫が強化されます。詳しくはこちらblankを御参照ください。
 (注)上記に基づく措置は、令和3年1月9日午前0時(日本時間)から行われます。

 

1.ビジネストラックを利用して日本に一時帰国する際に必要な手続き

ビジネストラックを利用して日本に一時帰国する際に必要な手続きPDF

 詳細についてはこちらを御確認ください。

 

2.韓国再入国後、重要な事業上の目的(契約、投資等)があり、ビジネストラックを利用しての韓国再入国の際に必要な手続き

韓国再入国後、重要な事業上の目的(契約、投資等)があり、ビジネストラックを利用しての韓国再入国の際に必要な手続きPDF


 詳細についてはこちらを御確認ください。

 ※ 隔離免除書の申請から取得までには時間がかかることもありますので前広に申請をお願いいたします
 ※ 隔離免除書を取得された場合には韓国再入国時に必要な診断書の取得は不要です