国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について




 !重要!
 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言発出に伴い、同解除宣言が発せられるまでの間、検疫が強化されます。
 ビジネストラックを利用して帰国・再入国する日本人・在留資格保持者に対しても、日本入国時の空港検疫での検査が実施されます。
 また、韓国での滞在期間にかかわらず、出国前72時間以内の検査証明の提出が求められるようになります。詳しくはこちらblankを御参照ください。
 (注)上記に基づく措置は、令和3年1月9日午前0時(日本時間)から行われます。なお、上記に基づく出国前72 時間以内の検査証明の提出は、令和3年1月13日午前0 時(日本時間)以降に入国・再入国・帰国する方々について求められます。


 ※ビジネストラックを申請することで査証免除にはなりませんので、査証申請は駐日本国大韓民国大使館・総領事館にて行ってください。

 1.本邦出国前

 ●隔離免除書発給の手続き
 (1)韓国側受入企業・団体は、企業人出入国総合支援センターblank(以下、支援センター)に隔離免除制度に関する申請を行ってください。支援センターから直接、隔離免除書の申請省庁を特定した上で当該省庁に隔離免除申請に係る書類が提出されます。
 (2)支援センターが申請書類を受け付けた後、書類の経過をSMSにて案内がなされます。審査に関する照会はSMSにて案内を行った省庁に照会をするようにしてください。

 
隔離免除書発給申請提出時
【提出先】支援センター・メールアドレス:btsc21@kita.net
【注意事項】必要書類フォーマット(必要書類フォーマット一式)を活用して作成(※見本御参照)し、1つのPDFファイルにまとめた上で御提出ください。但し、隔離免除者情報ExcelファイルのみExcelファイルのまま御提出ください。その際、申請書(申請公文(見本PDF)及び証明書類含む)提出時のPDFファイル名は「企業名_免除対象者氏名_申請日」としてください。Excelファイルのファイル名は「企業名_申請日_計●●名」と御入力願います。
また、隔離免除申請書は隔離免除対象者別に作成し、活動計画及び防疫計画が同一でも対象者別にして御提出ください。
(例)韓国国内の受入企業が隔離免除申請希望者A及びBに対し、隔離免除書発給を申請する場合、【書式1】、【書式2】、【書式3】は個別に全て作成及び提出。但し、ExcelファイルはA及びB両名をまとめて記載し、1つのExcelファイルにて提出。
 【照会先】
・申請書類受付に関する照会:02-6000-7044/7053またはbtsc21@kita.net
・その他一般的な事項に関する照会:1566-8110またはbtsc21@kita.net
※詳しくは、支援センターHPblankを御確認ください。同ページからも必要書類フォーマットはダウンロードしていただけます。

 
隔離免除書発給申請に係る必要書類
・対象者のパスポートコピー及び申請する企業・団体の関連情報(法人登記簿謄本、事業者登録証等) 【見本1】PDF【見本2】PDF
・訪問目的証明書類
 (招請状、契約書、事業・行事等の進行状況、訪問外国企業・団体の現況等)
・隔離免除書発給申請書(活動計画及び防疫計画を含む) 【書式1(見本)】PDF
 活動計画及び防疫計画書については、対象者または受入企業・団体が作成でき、対象者と保証人(受入企業・団体代表)全ての署名が必要です。
 なお、【書式1】の中の「免除対象者」>「分野」項目記載時には「分野判別参考資料」を御参照ください。
・隔離免除同意書 【書式2(見本)】PDF
・防疫規則遵守の履行覚書 【書式3(見本)】PDF
・審査過程で関係省庁が要請する書類等

 (3)隔離免除書発給の許可が通知されると、駐日本国大韓民国大使館・総領事館にて隔離免除書発給のための申請ができるようになります。
 
対象者が駐日本大韓民国大使館・総領事館への申請に必要な手続き
・対象者の旅券(有効なビザを含む)
・申請企業が作成した招請状
・日本企業への在職証明書
・隔離免除書発給申請書(活動計画及び防疫計画を含む) 【書式1(見本)】PDF
 ※受入企業・団体がすでに関係省庁に提出したものと同一の内容にしなければなりません(内容の変更は不可、原本のコピー可)。
・隔離免除同意書 【書式2(見本)】PDF
・対象者の韓国国内滞在地の証明書類(ホテル予約確認証等)、予約航空券 【見本3】PDF【見本4】PDF
・その他在外公館が要請する書類等

 (4)隔離免除書発給申請が受理され、駐日本大韓民国大使館・総領事館にて発給される隔離免除書を原則として直接窓口にて受領してください。隔離免除書は発給日から1週間以内に韓国に入国する場合に限り有効で、発給後1週間を経過した場合には、韓国政府が定める上記の手続きに従って再度申請する必要がありますので御注意ください(航空便の欠航・遅延等の対象者本人に帰責事由がない場合には再発給可)。また、隔離免除書は計3部(原本及びコピー2部)持参した上で韓国に入国してください(①韓国に入国し、出国するまで本人が所有、②韓国入国時の検疫にて提出、③韓国入国時の入国審査にて提出)。

 ●検査証明取得等
 査証申請時には、査証申請日を基準にし、48時間以内に発給されたPCR検査証明の提出が求められていましたが、1月7日(木)から不要となりました。詳細は、こちらblankを御参照ください。
 他方、新型コロナウイルス感染症(変異株)感染拡大防止策の強化に伴い、1月8日0時以降に韓国に入国する全ての外国国籍者は、出発日基準で72時間以内に発行されたPCR陰性確認書の搭乗時の提示及び韓国入国時の空港での提出が義務化されました。詳細は、こちらblankを御参照ください。

 2.韓国入国時

 (1)隔離免除書を韓国の空港の検疫(1部)及び入国審査(1部)にて、PCR検査証明を入国審査にて提出してください。
 (2)韓国入国時の検疫にて行政安全部の自己診断アプリ及び保健福祉部の自己診断アプリをインストールしてください。
 (3)臨時検査施設にて新型コロナウイルスに関する検査を受けていただき、検査結果が陰性と判明するまで待機していただきます。

 3.韓国滞在中

 (1)韓国入国後14日間は事前に提出した行動計画表に従って行動してください。
 (2)インストールした自己診断アプリに症状の有無を毎日入力し、保健当局と通話にて健康状態の確認を受けてください。
 (3)隔離免除期間中は、個人衛生守則及びソーシャル・ディスタンスの確保等の防疫当局の個人及び集団防疫守則を徹底して遵守してください。

 4.日本への帰国14日前から

 (1)日本への帰国前14日間検温の実施をお願いします。健康モニタリング結果は、本邦行の航空機内で配布される「質問票」に記載ください。なお、帰国14日前時点で韓国への渡航前である場合には、日本滞在時点から検温してください。
 (2)韓国出国前72時間以内(注)に韓国で新型コロナウイルスに関する検査を受検(直接電話での要予約)し、「陰性」であることを記載した検査証明(陰性確認書)を取得してください。
 (注)検体採取から搭乗予定航空便の出発時刻までの時間。

 5.本邦帰国時

 ビジネストラックを利用しての日本帰国時の詳細についてはこちらblankを御参照ください。
 (※)対象者が本邦帰国時に行動制限の緩和を選択しない場合には、現行の水際措置(質問票の提出、14日間の自宅等での待機及び公共交通機関不使用の要請)が適用されます。