◇ 外国に住所又は居所を定めて３ヶ月以上滞在する人は、その地域を管轄する日本大使館又は総領事館に在留届をすみやかに提出することが義務付けられています（旅券法第１６条）
◇ 在留届は、日本人の“誰が、いつから、どこの国の、どこに居住しているか”を明確にするものであり、在留届が提出されていなければ、その人が海外に居住していることを在外公館が知ることはできず、万一の場合に、その人の安否確認、留守宅などへの連絡をすることができません。

◎ 大きな地震、洪水、山火事などの天災が発生したとき「在留届」により現地に居住している方の安否確認がいち早く行えます。 ◎ 海外で発生した重大な事件、事故は、現地警察から管轄の日本大使館又は総領事館に連絡があ ります。「在留届」により、現地に居住している方の連絡先などを調査し、必要な救済措置を行います。 ◎ 落し物が警察、郵便局、市役所などから日本大使館又は総領事館に回送されてきた時「在留届」により現地に居住している方の物であることが確認され、本人が直ちに受け取ることができます。 ◎ 現地で各種証明などを受ける際に「在留届」を提出していると、本籍地、家族構成、旅券番号、その他の身分事項の確認に役立つので、手続きが早く済みます。

◎ 「在留届」提出後、転居、家族の移動など在留届の記載事項に変更があったときや、帰国するときには、提出した日本大使館又は総領事館への連絡が必要です。 ◎ 住所の変更届がないと、いざという時の連絡が受けられません。また、帰国したまま連絡をされないと、緊急事態の際に既に帰国しているその方の安否確認に時間を取られ、実際に滞在している他の方の安否確認がそれだけ遅れることにもなりかねません。

◎ 「在留届」又は「帰国・住所等変更届」の用紙は下記をクリックしてプリントしてください。

（PDF版) (MS Word版) （一太郎版） ※ PDFをご覧になるにはAdobe Systems社のAcrobatReader（無料）のインストールが必要です。 http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/readstep.html ◎「在留届」又は「帰国・住所等変更届」の提出は、日本大使館又は総領事館へ①直接窓口に②郵送で③ファックスでの何れかの方法でお願いします。    なお、在留届は、「電子在留届システム」を通じても提出することが可能で、同システムを利用して提出した場合に限り、帰国届や住所等変更届も同システムを利用して提出することが可能です。 詳しくは、「在留届電子届出システム」（http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ または http://ezairyu.mofa.go.jp/　）をご参照ください。

在大韓民国日本国大使館領事部［地図］
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