スポーツ交流
平成14年7月の日韓首脳会談に合意された 「日韓共同未来プロジェクト」を基礎とするもの。
文部科学省所管のプロジェクトの一つ。
各スポーツ交流事業実施団体による平成16年度の実績
韓→日 2,256名
日→韓 1,374名 合 計 3,930名
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平成15年度
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平成16年度 |
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日本体育協会(青少年の部) |
8種目 739名 |
9種目 772名 |
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(成人の部) |
9種目 288名 |
9種目 309名 |
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日本オリンピック委員会 |
7種目 595名 |
12種目 608名 |
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地方交流団体 |
4事業 144名 |
12事業 271名 |
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地方自治体 |
30事業 1682名 |
35事業 1965名 |
中高生交流
「日韓共同宣言・行動計画」(平成10年)において、10年計画で1万人の中高生交流実施を目標に設定。
以下のプロジェクトが進展。
●日韓文化交流基金(右も参照)
平成11年より訪日事業、平成13年より訪韓事業実施。
ボーイスカウト・ガールスカウト交流を平成11年より実施。
●国際交流基金
日韓間の市民青少年交流事業への助成事業の他、「李秀賢記念韓国青少年招聘事業」を通じた韓国高校生10名の招聘等実施。
●文部科学省
「日韓共同未来プロジェクト」の一環として、平成16年度より 「日本語及び韓国語を第二外国語として学習する両国高校生の
交流事業」を実施。
* 「李秀賢記念韓国青少年招聘事業」
平成13年に新大久保駅で線路に落ちた乗客を助けるため事故死した韓国人留学生・李秀賢氏の勇気ある行動を顕彰するため
同年から開始。
(日韓文化交流基金関連)
●中高生交流派遣事業実績
平成11年度以降17年度までの実績
日→韓 1,587名
韓→日 3,017名
●日韓ボーイスカウト・ガールスカウトの交流
平成11年より、毎年ボーイスカウト115
名前後、ガールスカウト56名を招聘。
平成17年までの累計1204名。
ワーキング・ホリデー制度の活用促進
それぞれの国民が相手国で 1年間休暇を過ごしつつ付随的に働くことができる制度。
「日韓共同宣言・行動計画」(平成10年)の合意を受け、同年10月、日韓ワーキングホリデー制度協定を締結。
■ 例年、韓国側では発給数を大きく上回る申請者数。
■ 日本側は近年400名前後で推移。
青少年交流を更に促進するため、
双方の利用実態を踏まえ、査証発給枠につき、現行の年間1800名からの拡大を検討。
JETプログラム
「語学指導等を行う外国青年招致事業(JETプログラム)」は、昭和62年より外務省、総務省、文科省、(財)自治体国際化協会の
協力の下、地方公共団体等が実施する事業。
外国青年が、①学校で外国語を教えたり、②各自治体における国際交流活動に携わることで、相互理解と我が国の国際化の促進
を図るもの。-->韓国の場合、こちらが多い。
韓国からのJETプログラム参加者数
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