日韓関係 >> 交流関係
 
日韓交流
     次世代リーダーの交流
     【目的】
  日韓両国の各界における若手リーダーを招聘・派遣し、
  相互の交流、対話及び協力関係の促進を図る。

     【対象】
     -若手行政官・政治家
     -メディア関係者(女性月刊誌記者、TV・ラジオ番組のキャスター 等)
     -NPOリーダー(環境、女性問題、福祉等各分野)
     -映画監督・作家  等

     ・国際交流基金が具体的取り進めぶりにつき検討中。
       (既に平成16年に「韓国NGO指導者の招聘」事業を実施した実績あり。)
     ・外務省の各種招聘プログラムを活用。

     青少年・市民の交流
     スポーツ交流
  平成14年7月の日韓首脳会談に合意された 「日韓共同未来プロジェクト」を基礎とするもの。
  文部科学省所管のプロジェクトの一つ。

     各スポーツ交流事業実施団体による平成16年度の実績
      韓→日 2,256名
      日→韓 1,374名     合 計  3,930名
平成15年度
平成16年度
日本体育協会(青少年の部)
8種目 739名
9種目 772名
(成人の部)
9種目 288名
9種目 309名
日本オリンピック委員会
7種目 595名
12種目 608名
地方交流団体
4事業 144名
12事業 271名
地方自治体
30事業 1682名
35事業 1965名
 

     中高生交流
  「日韓共同宣言・行動計画」(平成10年)において、10年計画で1万人の中高生交流実施を目標に設定。
     以下のプロジェクトが進展。
     ●日韓文化交流基金(右も参照) 
      平成11年より訪日事業、平成13年より訪韓事業実施。
      ボーイスカウト・ガールスカウト交流を平成11年より実施。
     ●国際交流基金 
      日韓間の市民青少年交流事業への助成事業の他、「李秀賢記念韓国青少年招聘事業」を通じた韓国高校生10名の招聘等実施。
     ●文部科学省
      「日韓共同未来プロジェクト」の一環として、平成16年度より 「日本語及び韓国語を第二外国語として学習する両国高校生の
      交流事業」を実施。

    *  「李秀賢記念韓国青少年招聘事業
      平成13年に新大久保駅で線路に落ちた乗客を助けるため事故死した韓国人留学生・李秀賢氏の勇気ある行動を顕彰するため
      同年から開始。

     (日韓文化交流基金関連)
     ●中高生交流派遣事業実績
       平成11年度以降17年度までの実績
      日→韓 1,587名
      韓→日 3,017名

     ●日韓ボーイスカウト・ガールスカウトの交流
   平成11年より、毎年ボーイスカウト115
   名前後、ガールスカウト56名を招聘。
       平成17年までの累計1204名。


     ワーキング・ホリデー制度の活用促進
  それぞれの国民が相手国で 1年間休暇を過ごしつつ付随的に働くことができる制度。
      「日韓共同宣言・行動計画」(平成10年)の合意を受け、同年10月、日韓ワーキングホリデー制度協定を締結。



     ■ 例年、韓国側では発給数を大きく上回る申請者数。
     ■ 日本側は近年400名前後で推移。
     青少年交流を更に促進するため、 双方の利用実態を踏まえ、査証発給枠につき、現行の年間1800名からの拡大を検討。


     JETプログラム
  「語学指導等を行う外国青年招致事業(JETプログラム)」は、昭和62年より外務省、総務省、文科省、(財)自治体国際化協会の
     協力の下、地方公共団体等が実施する事業。
     外国青年が、①学校で外国語を教えたり、②各自治体における国際交流活動に携わることで、相互理解と我が国の国際化の促進
     を図るもの。-->韓国の場合、こちらが多い。

     韓国からのJETプログラム参加者数





     相互理解の増進
     教員・教育行政官の交流の活性化
  韓国初等中等教育教員招聘プログラム
  (財)ユネスコ・アジア文化センターと
  韓国ユネスコ委員会が平成12年度から実施。
     実績
  平成12年度  50名
  平成13年度  50名
  平成14年度  98名
  平成15年度 100名
  平成16年度  99名
  平成17年度 100名(予定) → 今後拡充予定。

      ●日韓文化交流基金による大学生・教職員等派遣
      昭和44年度に文部省職員の訪韓を契機に
      毎年数名の教育行政官が韓国の招待で訪韓。
      昭和58年度からは韓国教育行政官を訪日招待。
   実績(平成元年度~17年度の累計)
      日→韓 3,484名
      韓→日 5,253名

     ●「中学高校教員交流事業」
      国際交流基金と韓国国際交流財団との協力による
      社会科教師各25名の交流実施。


     韓国図書の翻訳助成
     ●日韓文化交流基金
   相互理解醸成と日韓知的分野における交流、日本における韓国朝鮮研究の成果の公開と社会的還元を
   目的に日本の学会・研究会の学術定期刊行物の図書出版助成。
   日韓平和友好交流計画に基づき、平成6年-16年に約30冊を翻訳・出版。
     ●国際交流基金
   日本の社会や文化を韓国に紹介するための出版・翻訳協力実施。


     学術交流、知的対話、援助協力
     理工系学部留学生受入事業の促進
  「日韓共同宣言・行動計画」(平成10年)を受け、平成12年3月 中曽根文相(当時)が戦後初めて文相として訪韓、
      日本の大学の理工系学部への韓国人留学生1000人を受け入れることを決定。
              ↓
      平成12年より10年計画で毎年100名ずつ受入実施。平成17年現在、在学生数520名。第1期生は、本年末に本プログラムを終了。

  日韓産業技術財団による「理工系青少年交流事業」でも、毎年40名程度、約2ヶ月日本へ招聘。


     研究者等の派遣・招聘事業/知的対話
     「訪日・訪韓フェローシップ」事業
     日韓文化交流基金が日韓両国の優れた研究者を派遣・招聘し、研究・調査機会提供。特に次世代を担う中堅・若手世代研究者
      の相手国における滞在研究支援。
     (実績)平成12年度~平成16年度

     「日韓フォーラム」
     平成5年の日韓首脳会談合意に基づき、日本国際交流センターにより発足。これまで、日韓両国の各界指導者
     各25名が参加する形で12回開催。

     国際交流基金は、
     「日本研究フェローシップ」事業
     「国際会議出席助成」事業 等実施。


     JICA-KOICA協力
     国際協力機構(JICA)と韓国国際協力団(KOICA)の連携は、双方に取り援助リソースの拡大につながり、より効果的な援助が
     可能となるとの考えにたち、様々な連携事業を推進。

     平成4年以降、KOICA職員のJICAにおける実務研修への受入れ。
     平成12年度から16年度までアジア諸国を対象としたJICA-KOICA
     共同研修実施。
   ・「淡水環境修復」コース
   ・「経済開発政策と市場経済」コース
     →本年1月、平成17年度から3年間、「淡水環境修復」コースを
       継続する旨合意。

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