１８日、韓国疾病管理本部は、次のとおり発表しましたのでお知らせします。
    これよると、日本からの入国者全員に対し電話モニタリングを実施するとしています。

    １．ＷＨＯ総会出席のためにジュネーブを訪問中のチョン・ジェヒ保健福祉家族部長官は、５月１６日（韓国時間１６日、ジュネーブ現地時間１５日）、ＷＨＯ本部戦略状況室（ＳＨＯＣ：Strategic Health Operation Center）を訪問した。
    フクダ・ケイジＷＨＯ事務次長より、ＷＨＯにおける新型インフルエンザの関連現況と今後の対策に関する報告を受け、ＷＨＯの総力対応態勢に感謝の意を伝えた。また、新型インフルエンザの克服のためには、国家間の緊密な協力体系と迅速な情報共有が何より重要であるという点に言及しつつ、特に、アジア地域における韓・中・日間の共助体系の必要性を強調した。

    ２．また、ＷＨＯ戦略状況室において、韓国の中央インフルエンザ対策本部（保健福祉家族部）及び中央防疫対策本部(疾病管理本部)とリアルタイムのテレビ会議を行い、国内外の新型インフルエンザの状況を点検し、今後の管理対策を準備するよう指示した。

        （１）５月１６日､日本の神戸市地域の社会感染事例の発生に関し､（イ）５月９日以降、日本の関西地域からの入国者に対し求めていた検疫質問書を基に、（健康状態の）電話モニタリングを実施することとし、（ロ）５月１７日以降は、日本からの入国者全員に対して検疫質問書の入力及び電話モニタリングを実施することとした｡また､（ハ）韓・日間の航空路線を運国する航空会社に対しては、旅行客を対象とした新型インフルエンザ感染予防のための積極的な教育・広報を依頼した。

        ※日本に対しては、５月８日に最初の確定患者が発生して以後、５月９日より、検疫質問書を求めるとともに、旅客船乗船検疫等の実施等、既に検疫を強化していた（疾病管理本部による原文注釈）。

        （２）また、米国、カナダ等の地で休みを迎え、６月以降（韓国に）入国する留学生に対しても､該当航空会社を通じた搭乗券発券時の積極的な広報や機内案内の実施等､６月以降の検疫対策に万全を期すよう要請した。