○７月２８日、国立獣医科学検疫院は、去る４月、全羅北道金堤（キムジェ）において死骸で発見された猫から鳥インフルエンザウイルス（H5N1）が検出された旨発表しました。韓国国内で、鳥類ではない「ほ乳類」から鳥インフルエンザウイルスが発見されたのははじめてのことです。
　韓国政府は、この猫は、鳥インフルエンザに感染した鶏や渡り鳥を食べたか、これに接触して感染したものと推定しています。
　また、フェレットやネズミについても鳥インフルエンザウイルスの感染反応が示されたことも発表されていますが、検疫当局によれば、同ウイルス種がヒトに感染した事例はない由です。
韓国国内における鳥インフルエンザは沈静化していますが、引き続き衛生管理と健康管理にご留意ください。（平成２０年７月２９日）

○２９日、韓国農林水産食品部は、鳥インフルエンザ制限等の防疫措置を全て解除する旨発表しました。これを受け、保健福祉家族部においても、鳥インフルエンザ人体感染予防のための非常勤務を解除する旨発表しました。（平成２０年６月３０日）

○１８日、韓国農林水産食品部は、５月１２日以降、鳥インフルエンザが発生していないことにかんがみ、発生地域に対する「移動制限措置」を緩和することとし、今後とも継続して鳥インフルエンザの発生が確認されない場合は、６月末を目処に防疫措置を解除する旨発表しました。
なお、鳥インフルエンザに関する全ての防疫措置が解除された場合には、国家危機警報が「警戒」から「関心」に引き下げられます。（平成２０年６月２３日）
　
○３日、日本大使館では保健福祉家族部疾病管理本部（CDCK）を訪問し、鳥インフルエンザの発生状況および予防活動について聴取しました。概要は次のとおりです。（平成２０年６月３日）
１．本年４月以降、韓国国内において発生してきた鳥インフルエンザは、５月１０日以降報告されておらず、人体感染も一切ない。
２．他方、主に１１月～４月に発生すると考えられてきた鳥インフルエンザが４月～５月にかけて発生したことを受け、今後は通年での監視、防疫活動を行うこととしている。
３． ２０１０年までに年間２０００万名分のインフルエンザワクチンを生産出来る工場を設置する。同工場においては、新型インフルエンザ発生時、通常の生産過程に代えて新ワクチンの生産に移行して稼働することとなる。
４．韓国政府において備蓄、生産する抗ウイルス剤やワクチンについては、韓国国内に在住する内国人および外国人を問わず、差別なく投薬、接種する（複数の外国公館から照会があり、同様に回答している由。）。

○２５日、韓国政府は、一部報道によって韓国国内に発生している鳥インフルエンザは人体感染事例がないウイルス」として報じていることに関し、「人体感染事例がないとした事実はなく、現在、米国疾病統制センター（CDC）に依頼中であるため、６月末に分析結果が出されるまでは即断できないと説明している。」旨反駁しました。（平成２０年５月２６日）

○２１日、韓国農林水産食品部が１２日以降２０日まで９日間にわたって鳥インフルエンザが疑われる事例が報告されていない旨発表したことを受け、一部報道では鳥インフルエンザが沈静化しているのではないかとする見方を示し始めました。
他方、１６日、韓国疾病管理本部が韓国国内において発生している鳥インフルエンザの遺伝子は、人体感染の事例がないものであると発表したことについては、当国国内の専門家との間で意見が対立しており、現在、米国疾病統制センター（CDC）に実験を依頼していることが報じられています。
いずれにしましても、韓国国内において鳥インフルエンザが完全に終息するまでは、衛生管理や健康管理に注意し、不用意に鳥類に近づいたり、触ったりしないようにしてください。（平成２０年５月２２日）

○５月１３日、ソウル市は、一般家庭で食用を目的として飼育されている鶏、鴨などの家禽類がいる場合、居住地の区役所やソウル市（局番なし120）への届け出てほしいとする要請を開始しました。届け出を行った場合、農林水産食品部の方針に従い、区や市の担当者が直接訪問し、１匹あたり１万１千ウォンの補償に代えて同家禽類を引き取るとしています。ソウル市内に在住される該当者は、参考にしてください。（平成２０年５月１４日）

○５月８日、韓国疾病管理本部は、鳥インフルエンザへの感染が疑われ、隔離離治療中であった兵士の最終検査結果に関し、鳥インフルエンザの人体感染ではなく、細菌性肺炎であったことを発表しました。
また、ソウル特別市広津区に鳥インフルエンザの症状を訴えた５人の患者
については、鳥インフルエンザとの易学的な関連がなく、症状も鳥インフルエンザの基準に合致しないことから、全員が鳥インフルエンザではないことも明らかになっています。（平成２０年５月９日）