東日本大震災関連情報


福島第一原子力発電所の事故後の状況に関するQ&A


韓国語版 (한국어 페이지)


2017年6月

在大韓民国日本国大使館


□ 福島第一原子力発電所の原発事故後の現在の状況について正確な情報を知っていただくため、在韓国日本国大使館では、Q&Aを作成しました。

□ 本Q&Aが皆様のご理解に役立てば幸いです。


【要点】

○ 日本政府は、福島第一原子力発電所の事故以降、継続して放射線量のモニタリングを実施していますが、

日本の大気中の放射線量は問題のないレベルであり、海外の主要都市と比較しても同等の水準です。(2017年3月8日~16日時点で、

福島県福島市0.10、福島県会津若松市0.06、東京0.040、ソウル0.115、釜山0.112、ロンドン0.11(単位は全てμSv/h))

○ 福島第一原子力発電所では廃炉作業が行われており、現在、使用済燃料の取り出し作業や溶けて固まった燃料(燃料デブリ)の取り出しに

向けた調査等が、安全最優先で慎重に進められているところです。

○ 格納容器の内部は、鋼鉄製の格納容器の壁、建屋内のコンクリートや鉛板などにより遮へいされています。

引き続き、安定状態を維持しており、福島第一原子力発電所の敷地境界の放射線量に有意な変動はありません。

○ 本年(2017年)1月26日から2月16日にかけて、福島第一原子力発電所2号機において格納容器内部の調査が実施されましたが、

この調査による外部への放射性物質の影響はなく、格納容器の内部において、新たな現象が発生したものではありません。


(参考)内部調査の経過等

・ 燃料デブリ取り出しについては、その取り出し工法の研究開発を進めるとともに、原子炉や格納容器の内部状況を出来る限り事前に把握する

ことを最優先の課題として取り組んでいます。

・ その一環として、本年(2017年)1月26日から2月16日にかけて、2号機において格納容器内部の調査が実施されました。

遠隔操作によりカメラやロボットを原子炉圧力容器の近くまで投入し、映像、放射線量、温度等の情報が得られました。

今回、原子炉圧力容器下にある足場の脱落や堆積物の状況等を初めて直接確認できており、廃炉に向けての着実に前進しています。

・ 調査の過程において、格納容器内部の放射線量を推定し、放射線量が最大で毎時約650シーベルトとの推定結果を得ましたが、

これは実測値ではなく、画像のノイズから放射線量を推定したものであり、誤差も大きいものです。

2月16日には、線量計による測定を行い、上記の数値を下回る毎時約210シーベルトという実測値が得られています。

○ 福島第一原子力発電所の事故後、放射性物質の影響が確認された地域の農林水産物については、低減対策により放射性物質を吸収しないよう

生産を厳格に管理し、出荷前の検査等によって、科学的根拠に基づく基準値を超過するものは流通させないことにより、日本の食品の安全性を


確保しています。仮に検査により基準値超過が確認された場合には、直ちに廃棄等されるため、市場に流通することはありません

○ 事実関係は以上のとおりで、安全が確保されていますので、安心して日本に旅行に来ていただき、また、日本の食品を召し上がってください。


 Q1. 原発事故の影響で日本が安全なのか心配なのですが、実際はどうなのでしょうか?日本への旅行は延期した方がよいのでしょうか?


 A1. 日本政府は、福島第一原子力発電所の事故以降、継続して放射線量のモニタリングを実施していますが、

日本の大気中の放射線量は問題のないレベルであり、海外の主要都市と比較しても同等の水準です (※ データ参照)。

福島第一原子力発電所では廃炉作業が行われており、現在、使用済燃料の取り出し作業や溶けて固まった燃料(燃料デブリ)の取り出しに

向けた調査等が、安全最優先で慎重に進められているところです。

格納容器の内部は、鋼鉄製の格納容器の壁、建屋内のコンクリートや鉛板などにより遮へいされています。

引き続き、安定状態を維持しており、福島第一原子力発電所の敷地境界の放射線量に有意な変動はありません

福島第一原子力発電所に近い避難指示区域を除けば、福島県を含め、日本は放射線の影響はなく安全ですので、安心して旅行に来てください。


※ 日本及び世界各都市の放射線量

・ 札幌市(北海道):0.023μSv/h(2017年3月8日)

・ 東京都:0.040μSv/h(2017年3月8日)

・ 大阪市(大阪府):0.075μSv/h(2017年3月8日)

・ 福岡市(九州・福岡県):0.040μSv/h(2017年3月8日)

・ 福島市(福島県):0.10μSv/h(2017年3月8日)

・ 会津若松市(福島県):0.06μSv/h(2017年3月8日)

・ ソウル(韓国):0.115μSv/h(2017年3月16日)

・ 釜山(韓国):0.112μSv/h(2017年3月16日)

・ 北京(中国):0.089μSv/h(2017年3月13日)

・ ニューヨーク(米国):0.058μSv/h(2017年3月16日)

・ ロンドン(イギリス):0.11μSv/h(2017年3月16日)


データ出典 :

- 日本各都市の放射線量(会津若松市を除く)

原子力規制庁 空間線量率(環境放射能水準調査)3月8日、サーベイメータによる実測

http://radioactivity.nsr.go.jp/en/contents/12000/11904/24/192_20170307_20170309.pdf


- 日本各都市の放射線量(会津若松市のみ)

福島県7方部環境放射能測定結果

http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec_file/monitoring/7houbu.pdf


- 世界各都市の放射線量

韓国原子力安全技術院(KINS) http://iernet.kins.re.kr/

放射線環境観測技術センター(Radiation Monitoring Technical Center:RMTC)

http://data.rmtc.org.cn:8080/gis/PubIndex.html

米国環境保護庁(EPA)https://cdxnode64.epa.gov/radnet-public/query.do

EURDEP(EUropean Radioactivity Data Exchange Platform)

http://eurdepweb.jrc.ec.europa.eu/EurdepMap/Default.aspx


 Q2. 本年(2017年)1月30日、福島第一原子力発電所2号機の原子炉格納容器内部においてカメラを用いた内部調査が
実施されたとのことですが、その調査結果はどのようなものでしたか?


 A2 廃炉に向けた作業の一環として、本年(2017年)1月30日、東京電力ホールディングス株式会社は、福島第一原子力発電所2号機の

原子炉格納容器内部においてカメラを用いた内部調査を実施し、制御棒駆動機構交換用レール及びプラットフォームグレーチング(原子炉直下の

金網状の足場)上に堆積物を確認した旨を発表しました。

画像分析等の結果、グレーチングの脱落部分を確認するとともに、画像のノイズから、毎時数十~数百シーベルトの放射線量(格納容器内)を推定

していますが、この結果は測定手法の性質上、誤差も大きいものです。なお、2月16日には、線量計による測定を行い、毎時約210シーベルト

という実測値が得られています。

なお、今回公表された放射線量のデータは、格納容器の内部の線量値です。格納容器の内部は、鋼鉄製の格納容器の壁、建屋内のコンクリートや

鉛板などにより遮へいされています。引き続き、安定状態を維持しており、福島第一原子力発電所の敷地境界の放射線量に有意な変動はありません。

すなわち、格納容器内部で新たな現象が発生しているものではありません。


(출전) 도쿄전력홀딩스주식회사 작성 자료

(出典)東京電力ホールディングス株式会社作成資料 (2017年2月15日)


【参考】 東京電力ホールディングス株式会社による発表

Fukushima Daiichi NPS Prompt Report (Feb 10,2017)

Recent Topics:TEPCO HOLDINGS SENT ROBOT INTO FUKUSHIMA DAIICHI UNIT 2 REACTOR TO CLEAR PATH

FOR LATER INVESTIGATION WITH "SCORPION" ROBOT

http://www.tepco.co.jp/en/press/corp-com/release/2017/1375551_10469.html (英語)


 Q3. 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、福島第一原子力発電所において原発事故が発生しましたが、
現在の発電所の状況を教えてください。


 A3. 東北地方太平洋沖地震が発生した当時、福島第一原子力発電所の1号機から6号機のうち、1号機から3号機は原子炉を「冷やす」

機能が損なわれ、1号機・3号機の建物と、3号機からつながっていた4号機の建物が水素ガスによると思われる爆発で壊れました(※1)。

その後、原子炉を水で冷やす仕組みが作り出され、現在、原子炉は安定した状態で維持されています。

また、廃炉に向けて、使用済燃料や溶けて固まった燃料(燃料デブリ)の取り出し等の作業が安全最優先で慎重に進められています。

さらに、海側には汲み上げ装置や鋼鉄製の遮水壁を設けており、海洋への汚染を防止しています。

また、凍土壁によって1号機から4号機を狭い範囲で囲むなどにより、建屋への地下水流入を抑制し、汚染水の発生を抑制しています。

このような対策の結果、現在、事故直後にあった高濃度汚染水の海への漏えいはなく、周辺の海水の放射性物質の分析結果も、

WHO飲料水水質ガイドラインの基準値よりも低い状態です。

現在の発電所の状況を含む廃炉・汚染水対策の詳細については、本年3月の以下のプレス発表(※2)も併せて参考にしてください。

※1 : 『東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 中間報告』P19, 22等参照

※2 : Video Report : Decommissioning of and Measures for Contaminated Water at Fukushima Daiichi NPS

(ANRE & TEPCO senior executives)(2017年3月2日) http://fpcj.jp/en/useful-en/earthquake-en/p=52825/


 Q4. 「福島第一原発事故後,放射能の影響による死亡者やがん患者の発生数は把握さえ不可能な状況」,
「福島第一原発事故により2016年3月現在,計1,368人が死亡」等という話を聞きましたが,本当ですか。


 A4. それは,正しい理解に基づくものではありません。

福島県が実施した県民健康調査の結果によれば,事故による線量は,「統計的有意差をもって確認できるほどの健康影響が認められるレベルではない」

とされ,これまでに発見された甲状腺がんについても,「総合的に判断して放射線の影響とは考えにくい」と評価されています。

また,国連科学委員会の2013年の報告書においても,「ほとんどの日本人について,事故後の1年間とその後の数年間に受けた事故に起因する

被ばく線量は,自然に存在している放射線から受ける線量(日本では年間約2.1mSv)よりも低いと評価された」,「(作業者の発がん率に)

識別可能な増加は観られるとは予測されなかった」,「線量に関する現在の知識と情報に基づく限り,作業者またはその子孫において,

放射線被ばくを原因とする健康影響の統計学的に識別可能な増加は予測されなかった」,

「一般に,事故の影響を受けた人々について,発がん率は変わらないままだろうと考えられる」等と評価されています。


 Q5. 日本の食品は安全なのでしょうか?


 A5. 福島第一原子力発電所の事故後、放射性物質の影響が確認された地域の農林水産物については、低減対策により放射性物質を吸収しないよう生産

を厳格に管理し、出荷前の検査等によって、科学的根拠に基づく基準値(注)を超過するものは流通させないことにより、日本の食品の安全性を確保

しています
。実際の検査では、例えば、福島県産の米は、出荷前の全袋検査を義務づけ、年間1000万袋以上を検査しており、2015年産以降は

基準値を超過したものはありません。福島県産の野菜、果物、茶、畜産物(肉類、鶏卵、原乳)、海産物も2015年度以降で超過したものはありません。

仮に検査により基準値超過が確認された場合には、直ちに廃棄等されるため、市場に流通することはありません。

日本に旅行に行って食べることのできる食品、韓国に輸入されている日本の食品は安全ですので、安心して召し上がってください。


(注)食品中の放射性物質の基準値は、食品の国際規格を策定しているコーデックス委員会(FAO及びWHOが設置した合同委員会)が指標としている、

年間線量1ミリシーベルトを踏まえるとともに、リスク評価機関である食品安全委員会による食品健康影響評価を受け、リスク管理機関である

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会等での議論を踏まえて設定している。

なお、基準値を設定する際には、年齢にかかわらず、すべての方に安心して食品を食べていただけるよう、配慮している。


 Q6. 日本の食品は海外に輸出されているのでしょうか?国際機関は日本の食品の安全性をどう評価しているのでしょうか?


 A6. 依然として韓国を含む60の国・地域において、日本産食品等に対する輸入規制が維持されています。一方で、これまでに、

カナダや豪州等計21か国が規制を完全に撤廃し、2016年以降では、5か国が規制を撤廃し、米国やEUを含む40か国・地域で規制緩和が

行われるなど(2017年1月現在)、各国・地域で規制を見直す動きが進んでいます


日本政府としては、各国政府等に対し正確な情報を迅速に提供するとともに、科学的根拠に基づき輸入規制を可及的速やかに緩和・撤廃するよう

働きかけているところです。

国際原子力機関(IAEA)は、日本の「食品及び農水産品に関する状況は引き続き安定」しており、「食品のモニタリング及び食品の放射能汚染に

関して取られた措置は適切であり、食料供給網は、関係当局によって有効にコントロールされている」として、食品の安全性確保に関する日本の

取組を肯定的に評価しています


 Q7. 自分自身で正確な情報を調べたいのですが、参考になるウェブサイトを教えてください。


 A7. 参考となるいくつかのウェブサイトをお知らせします。


[放射線モニタリング]

● 原子力規制委員会(日本政府) 放射線モニタリング情報

http://radioactivity.nsr.go.jp/en/ (英語)

● 国土交通省(日本政府)「港湾における大気中の放射線量及び海水中の放射能濃度モニタリング」

http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr1_000041.html (英語、韓国語)

● 福島県庁(地方自治体)空間線量モニタリング

http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-kukan-monitoring.html (日本語)

● 韓国原子力安全技術院(KINS)(韓国政府系機関)

http://iernet.kins.re.kr/ (韓国語)

● IAEA(国連機関)レポート

https://www.iaea.org/sites/default/files/16/05/intercomparisons_report_2014_2015_14april2016.pdf (英語)


[復興、原発対応]

● 復興庁(日本政府)「風評被害の払拭に向けて」

http://www.reconstruction.go.jp/english/pdf/20170303_2_pamph_korea.pdf (韓国語)

● 復興庁(日本政府)「復興への道のり~東日本大震災からの復興の状況と最新の取組~」

http://www.reconstruction.go.jp/english/pdf/20170303_4_road-to-recovery_korea.pdf (韓国語)

● 福島県庁(地方自治体)「후쿠시마 부흥의 과정 개요」

https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/182213.pdf (韓国語)

● 復興庁(日本政府)公式ウェブサイト

http://www.reconstruction.go.jp/english/topics/RR/index.html (英語)

● 外務省(日本政府)

Brief overview of contaminated water leakage at the TEPCO’s Fukushima Daiichi Nuclear Power Station and countermeasures

http://www.mofa.go.jp/policy/page3e_000071.html (英語)

● 外務省(日本政府)福島第一原発事故対応 包括的情報レポート

Provision of comprehensive information regarding the events and highlights on the progress related to recovery operations
at Fukushima Daiichi Nuclear Power Station on the IAEA's webpage

http://www.mofa.go.jp/dns/inec/page22e_000222.html (英語)

● 経済産業省(日本政府)「福島の今 2016.9」 (動画)

https://youtu.be/tViPQo-OEkg (韓国語)

● 経済産業省(日本政府)「福島の今 2017 春」 (動画)

https://www.youtube.com/watch?v=UC1n9ew1qg0&feature=youtu.be (日本語)


[旅行]

● 観光庁(日本政府)「안심하고 안전하게 일본여행을 즐기실 수 있도록」

http://www.welcometojapan.or.kr/shr_new/data/anzenleaflet201309.pdf (韓国語)


[食品安全]

● 農林水産省(日本政府)「日本における食品の安全性確保」

http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html (日本語)

http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/safety_170124_japanese.pdf (日本語)

http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/safety_170124_english.pdf (英語)

● 国税庁(日本政府)「平成28年度の酒類等安全確認調査の実施内容」

https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/anzen/radioactivity.htm (日本語)

https://www.nta.go.jp/foreign_language/radiation.htm (英語)

● 福島県庁(地方自治体)「Fukushima Prefecture provides safe agricultural, forestry and fishery products」 (動画)

https://www.youtube.com/watch?v=HwIsH-m7x3s&list=PLX7ij_QBlO5S_hFDVfnk1OrVsb8KP7fzg (英語)

● コープふくしま「陰膳方式による放射性物質測定調査結果」

※ 陰膳方式:実際の家庭で毎食家族人数より1人分余計に食事を作り、それを2日分保存して検査する方式。

http://www.fukushima.coop/kagezen/2015.html (日本語)

 

 

 

 

 


法的事項 | ウェブアクセシビリティ | プライバシーポリシー
Copyright(C):Embassy of Japan in Korea TEL 02-2170-5200 / FAX 02-734-4528  [Contact Us]