公報文化

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当館施設の利用申請のご案内


1.当館主催・共催事業を実施しない日に限り,一定の条件の下で,当館施設(当館公報文化院施設に限る)の利用を許可します。

当館施設で行う事業は,当館の後援名義申請を同時に行うことを条件に申請書を受理します。


2.施設利用申請に当たっては,後援名義申請に必要な書類(後援名義申請案内参照。① 後援名義等使用許可申請書兼誓約書,

② 開催要項,③ 当該事業の収支予算書,④ 事業の概要に関する書類,⑤ 主催団体及び申請団体等の概要が分かる書類)

及び当館公報文化院が別途定めた所定の貸館事業のための用紙 ⑥ 施設使用許可願 (Word)及び ⑦ 誓約書 (Word)

添えて提出して下さい。①,②,⑥,⑦については,必ず所定の様式にて作成下さい。


3.利用申請は,当館による準備作業のため,原則,事業実施2ヶ月前までに行って下さい。


4.利用時間は,原則,平日(月曜日から金曜日・当館休館日は除く),午前10時から午後5時30分の間とします。

同時間には準備・撤収の時間も含まれます。


5.開催期間は,数多くの団体に広く利用してもらう趣旨から,

準備期間も含め7日間(準備・撤収を含む7日間。ただし休館日を除く)までとします。


6.個展及び個人の発表会的な事業には原則施設の貸与は行っておりません。ただし,それぞれの分野で秀でた業績をあげている

芸術家・専門家で,日韓交流に有益であると当館が判断した場合はこの限りではありません。


7.特定団体の会員のみの集会等,一般に公開しない文化事業は利用できません。

ただし,日韓交流に有益と当館が判断する会議及び事業に関してはこの限りではありません。


8.日本と何ら関係のない事業は利用できません。


9.当館施設利用に関する利用料の徴収は行っておりません。


10.主催団体は,行事の準備・運営・撤収に係る全ての事項について,自ら責任を持って行わなければなりません。

また,当館施設に係る物品・施設物の破損・盗難・紛失については,主催者側が責任を負うものとし,全て現状回復させなければなりません。


11.当館公報文化院職員は,主催団体の要請に基づき,準備・運営・撤収に関わる技術支援等補助的支援を行います。

また,主催団体は当院の安全な使用に関する事項につき,当院職員の指示を受け,これに協力することとします。


12.展示室の利用に当たっては,常時,主催者側関係者が最低1人以上の監視要員を配置して下さい。

展示品等の盗難・紛失について当館は一切責任を負いません。


13.事業実施に必要な展示品及び公演に関わる物品の送付は,原則,主催者側が準備期間中に搬入して下さい。

到着時には必ず主催団体関係者が当館公報文化院を来訪し立会いの下,該当物品の受取りを行わなければなりません。

国際郵便・貨物等による物品の送付に関わる諸手続きは,通関手続きを含め主催者側が全て行い,

通関に関する書類発行等を含め当館は一切関与しません。


14.主催団体は多くの観覧客が訪れるように積極的に行事広報に努めて下さい。

観覧客数の記録は以降の同主催団体による事業の貸館審査に当たり,評価資料として活用させていただきます。

 

 

 

 

 


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